経済産業省は２０日、韓国向け輸出管理の運用を一部見直した。
基盤に塗る感光材「レジスト」について、経産省が認めた日韓の特定企業同士の取引に限り、許可を与える期間を現状の原則半年間から最大３年間に延長した。輸出に個別許可申請が必要なことは変わらない。
経産省は今年７月に対韓輸出の「優遇措置」を撤廃したが、以降、緩和の方向で見直すのは初めて。
日本の国旗「日章旗」と韓国の国旗「太極旗」
経産省は今年７月４日より、韓国に 「レジスト」「フッ化ポリイミド」「フッ化水素」の３品目を輸出する場合、契約案件ごとに申請を必要とする「個別許可申請制度」に変えた。
７月３日までは、一括して許可を受けてることが可能な「包括許可申請制度」を採用していた。
この変更には、立憲民主党や日本共産党、朝日新聞、北朝鮮などが強く反対していた、
７月に優遇措置を撤回して以降、対象３品目のうち最初に個別許可が出たのがレジストだった。
経産省は今回の見直しが客観的な輸出実績に基づく判断であることを強調し、日韓の外交関係を考慮した判断との見方を否定した。
同省の担当者は「今回、特定の企業間で６件の実績が積み上がったため、この企業間取引のみが対象となる」と説明した。
３品目のうち残りのフッ化ポリイミドとフッ化水素については、実績がないため、一切見直しはしないという。
今回の見直しについて、韓国大統領府の当局者は以下のコメントを出した。
「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」
菅官房長官は２０日午後の記者会見で、今月２４日に日中韓の３か国による首脳会議に合わせて、安倍総理大臣と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が個別の首脳会談を行うと発表した。およそ１年３か月ぶりとなる。
今回の措置はこの"手土産"とみられても仕方がない。
６件の取引で「実績が積み上がった」というのは早すぎるのでは？
