今日は、支那共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で「改革開放」が決定された日だ。
昭和53(1978)年12月22日のことである。
この政策が支那を強大な国家へと変えた。
鄧小平、出典：National Archives
改革開放とは、昭和53(1978)年より、支那が鄧小平（とう しょうへい）を中心に実施した経済政策の総称である。
これまでの社会主義経済に資本主義経済の市場原理を取り入れた。支那は"socialist market economy"（＝社会主義市場経済）と呼んでいる。
改革開放はその名のとおり、「改革」と「開放」を行った経済政策である。
「改革」は国内の仕組みを変えること。人民公社の解体と生産責任制が柱だ。
「開放」は国内の市場を外国に開放すること。経済特別区の設立が柱だ。
具体的な内容は以下のとおり。
人民公社の解体
人民公社とは、支那の農村に存在した組織である。農村部の人民が集団で自給自足生活を送るために作られた。
都市部に住む人民は都市部の国有地に住み、国有企業に勤めることで社会保障を得ることができた。しかし、農村部の人民は人民公社に所属するしか生活の基盤がなかった。
人民公社ではすでに機能不全で、多数の餓死者を出していた。
これを解体した。
生産責任制
農家は余った農作物を自由に販売できるようになった。工場長は経営を任されるようになった。まさに、市場経済の導入である。
労働者や経営者の生産意欲は向上した。
経済特区とは、行政的に特別な地位を与えられている地域を指す。
支那は昭和54(1979)年、廈門（アモイ）、汕頭（スワトウ）、深圳（しんせん）、珠海（しゅかい）のを経済特区に指定した。昭和63(1988)年には、海南省（かいなんしょう）も指定した。全て海側の地域である。
ここに外資を入れた。それを可能にしたのが鄧小平（とう しょうへい）の政治力である。
外国企業が進出し、雇用が生まれ、工業・商業・金融業などが発展した。日本企業も多数進出した。
この政策により高度経済成長が起き、支那経済は「世界の工場」と呼ばれるまでに成長した。一方で、貧富の差が拡大するという負の一面もあった。
国際通貨基金（IMF）によると、支名の名目GDP（国内総生産）は昭和55(1980)年には 3053億ドルだったが、令和元(2019)年には 14兆1401億ドルとなる見込みである。39年間で約46倍にも増えた。
日本は同期間、1兆1053億ドルから 5兆1544億ドルと、約4.6倍になった。
支名のGDP増加率は丁度、日本の10倍である。支那のGDPは信用できない部分もあるが、それを差し引いても恐ろしいほどの経済成長である。
支那はウイグルやチベットなどを侵略し、同地域で惨い人権弾圧をしている。
海洋でも侵略を行っている。南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）では、人工島を造成し、軍事拠点化を進めている。日本の尖閣諸島にも侵略してきている。
支那のような経済力・軍事力をもった独裁国家が、日本の近くにある。
日本人はもう少し危機感を持った方がいい。
