安倍晋三総理は２４日、訪問先の四川省・成都（せいと）で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。正式な日韓首脳会談はおよそ１年３カ月ぶり。
両国間で最大の懸念材料となっている「旧朝鮮半島出身労働者問題」に関しては、平行線となった。
また、北朝鮮の脅威については、日韓及び米国が連結することで一致した。
会談は成都市内のホテルで約４５分間行われた。
安倍総理は冒頭、日韓両国はお互いにとって重要な隣国同士であり、日韓関係を改善する必要があるという考えを述べた。
これに対し文大統領は、安倍総理が歴代最長の総理となったことをお祝いした。そして、日本の発展と繁栄が継続することを願っていると述べた。
安倍総理は、日韓関係は非常に厳しい状況にあるとの認識を示した。
その根本原因は、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院（最高裁）判決にあると指摘。国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本に関わる問題であり、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めた。
文大統領は、早期に問題解決を図りたいとの意向は述べたが、具体的な解消策や新たな提案は示さなかった。
北朝鮮の核や弾道ミサイルなどの脅威に関しては、「日韓」「日米韓」が緊密に連携することが重要という認識で一致した。
情報元：日韓首脳会談 ｜ 外務省
外務省のホームページ、原典：外務省
なぜか、日本のマスコミは旧朝鮮半島出身労働者問題のことを「徴用工問題」と報道する。日本政府が「徴用工」という言葉を使ったことはない。
大東亜戦争中、奴隷のように扱われたとして、日本企業を相手に訴訟を起こしている韓国人労働者たちの中に、徴用工はほとんどいない。
朝鮮半島で徴用が行なわれたのは、昭和１９(1944)年９月から翌２０年３月ころまでの７カ月ほどである。もちろん、賃金は支払われていた。
彼らはほぼ全て、日本企業の従業員募集に、自らの意思で応募して働いていた普通の労働者なのだ。
日本のマスコミには「徴用工」という言葉を使うべきではない。
