トランプ米大統領は８日（日本時間９日未明）、イランがイラクにある米軍基地をミサイル攻撃したことに関して、ホワイトハウスで声明を発表した。
米国はイランに対し軍事報復はしないと表明した。同時に、新たな経済制裁を科すとした。
両国による軍事報復の連鎖？はひとまず終了した。
ホワイトハウスで声明を発表するトランプ米大統領、原典：Dan Scavino Jr.🇺🇸 on Twitter
トランプ米大統領の声明の骨子
・イランには決して核兵器を保有させない
・イランの攻撃による死傷者はいない
・イランは対決姿勢を後退させつつある
・イランに新たな経済制裁を科す
・米国は軍事力は使いたくない
トランプ大統領は演説の冒頭、「私が米大統領である限り、イランには決して核兵器を保有させない」と述べた。
その上で、イランが新たに核合意を結んだら、イランの繁栄と成長は力強いものになるだろうとした。「イランは偉大な国になれる」とも述べた。
米国は１月３日、イランの軍隊組織「イスラム革命防衛隊」のソレイマーニー司令官を殺害した。同司令官は、連合国（国連）の制裁対象者のリストに記載されていた。
この報復としてイランはバグダッド時間８日未明、イラクにある米海兵隊の「アル・アサード航空基地」に、十数発の精密誘導ミサイルを発射した。
米国のミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所あった。標的となったのは、人的被害が発生する可能性の低い区域だったという。
また、同基地の米軍部隊は、ミサイル発射のかなり前にその兆候を察知しており、人員約１０００人はシェルターに避難していたほか、被害がでた場合に備え対策も講じていた。
イラン政府はこの直後、米トランプ政権に対して、米国が報復しなければこれ以上の攻撃はしないという書簡を送っていた。
トランプ氏は、イランの攻撃による死傷者はいなかったことを明らかにした。また、「イランは対決姿勢を後退させつつある」とし、一定の評価をした。
ただし、新たな経済制裁は科す。
軍事報復については、「米国は軍事力は使いたくない」と述べ、これ以上の軍事行動はしないとした。
イランは独裁国家である。権威が失墜してしまっては政権が維持できなくなる。
今回のイランの攻撃は自国民向けのアピールである。また、イラン国内には、米国に殺害されたソレイマーニー司令官を排除したいと考えていた勢力もある。
米国とイランの関係に大きな変化はない。
昭和５４(1979)年、米国大使館人質事件が発生し両国の関係は悪化した。その後、イランが核開発を始め、問題が複雑化した。
両国の仲介は、日本にはほぼ不可能である。
日本が直近にすべきことは、日本関連船舶の乗組員の安全を守るため、自衛隊を中東に派遣することである。同海域では、船舶に対する襲撃が相次いでおり、日本のタンカーも銃撃されている。
長期的にすべきことは、石油や天然ガスの中東依存からの脱却と、自前資源も開発である。
日本に石油があれば、大東亜戦争も戦う必要はなかったのだから。
