支那の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２０日、「香港国家安全法」草案を審議し、３日間の日程を終えた。
草案は審議継続となったが、支那国営の新華社がその内容を伝えた。概要は以下のとおり。
- 香港国家安全法は香港の法律より優先される。
- 支那政府は香港に治安維持に関わる「国家安全維持公署」を新設し、監督・指導する。
遅くとも７月末には成立する可能性が濃厚。
香港国家安全法は香港の立法会（議会）の審議を経ずに施行する見通し。
ヴィクトリア・ピークから眺めた香港市内、出典：Wikipedia
国家安全法草案は６６条の構成。香港の法律より優先される。
支那政府は出先機関「国家安全維持公署」を新設し、香港の治安を監督・指導する。国家安全維持公署は管轄権を行使できる。
香港政府は行政長官が議長を務める「国家安全維持委員会」を新設する。顧問は支那政府が任命。
更に、国家の安全に危害を及ぼす事件については、香港の行政長官が裁判官を指定できる。
一方で、デモの自由などの権利は保障するとした。
情報元：全国人大常委会法工委负责人向十三届全国人大常委会第十九次会议作关于《中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法（草案）》的说明
支那共産党（支那政府）の影響力が強まり、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」は維持できなくなる。
世界中から批判されるのは必至。
施行されれば、更に、香港では言論弾圧は厳しくなり、支那共産党に都合の悪い人間は弾圧されるようになる。
日本の「人権派」は抗議の声をあげないのか？
＜令和２年６月３０日情報追加＞
支那の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、「香港国家安全法」草案を全会一致で可決した。
同法は同日夜、施行された。
日本を含む２７か国は同日、同法は香港の自由を害するとして、支那に対し再検討を求める共同声明を発表した。
