プラスチック製買物袋、通称「レジ袋」を有料化とする制度が、令和２年７月１日より開始される。
コンビニなどで清算後に無料でもらっていたレジ袋は、原則有料となる。対象とならないものもある。
対象となる事業者は小売業、若しくは、事業の一部として小売業を行っている事業者。
コンビニやスーパーのほか、百貨店、ドラッグストア、生活雑貨店、衣料品店、本屋、など。影響は多方面に及ぶ。
有料化対象の買物袋、対象外の買物袋、原典：経済産業省
有料化対象は、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋。
持ち手のないプラスチック製買物袋、紙袋、布の袋は対象とはならない。
持ち手のついたプラスチック製買物袋でも、①フィルムの厚さが０・０５ミリメートル以上のもの、②海洋生分解性プラスチックの配合率が１００％のもの、③バイオマス素材の配合率が２５％以上のもの、は対象外。
①は繰り返し使用でき買物袋の使用抑制につながり、②と③は環境対策になるというのが理由。
有料化対象外の「持ち手のついたプラスチック製買物袋」、原典：経済産業省
価格設定は１枚１円以上なら、事業者が自由に設定できる。
普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要か否かを考えてもらうのが目的だという。
情報元：プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート（METI/経済産業省）
イオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーでは、すでに有料化しているところが多い。
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ３社は、７月１日から有料化する。
一方、吉野家やケンタッキーフライドチキンなどは、バイオマス素材配合のレジ袋により、無料提供を続ける。
プラスチックごみの削減のため、国民生活に義務が課されるのは今回が初めて。
環境省は年内までに、商品購入時にレジ袋の提供を辞退する人の割合を、現状の３割程度から６割まで増やすことを目標に掲げている。
ただ、これが本当に日本のためになることなのか...筆者には疑問だ。
