在日米国大使館は７日、「外国による選挙への干渉」の情報に、最大１０００万ドル（約10.5億円）の報酬を支払うと発表した。
コンピュータ不正行為やハッキングによる米国選挙への外国からの妨害が対象。
妨害をした人物の身元や場所の特定につながる情報に対して、報酬が支払われる。
報酬最大1000万ドル！
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) 2020年8月7日
コンピュータ不正行為やハッキングによる米国の選挙への外国からの妨害に関する情報をお持ちの方はご連絡ください。
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情報提供先は、米国国務省の「正義への報酬」というサイト。多言語方式で、日本語にも対応している。
情報提供の際には、「名前」「メールアドレス」「電話番号」を知らせるが必要がある。
情報提供先：正義への報酬
今回の情報提供の呼びかけは、米国国務省の対テロ報酬プログラム「正義への報酬プログラム」によるもの。
同プログラムでは今まで、１００人を超える情報提供者に対して、１億５０００万ドル（約157.5億円）を超える懸賞金を提供した。
現在も多くの情報を集めている。
現在の懸賞金最高額は、ISIL指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーの２５００万ドル（約26.25億円）。
情報元：正義への報酬 - 成功例
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は７日、外国勢力による１１月の大統領選への干渉問題に関し声明を発表した。
声明では「支那がトランプ大統領が再選しないことを望んでいる」と指摘。支那が選挙の行方に影響を与える工作を進めていると警告した。
支那はトランプ再選を嫌がっている。つまり...
日本にとってはトランプ再選が国益となる。
