トランプ米大統領は６日、動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する支那の企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」との取引を禁止する大統領令に署名した。
更に、メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を運営する支那の企業「騰訊控股（テンセント）」との取引を禁止する大統領令にも署名した。
米国内では、両支那企業との取引は４５日後の９月後半から禁止となる。
大統領では、TikTok（ティックトック）と WeChat（ウィーチャット）について、「米国の安全保障、外交政策、経済を脅かし続けている」と指摘。
両アプリを使用している米国人や米国企業などの情報が、支那共産党に渡る可能性があるという。
情報元：Executive Order on Addressing the Threat Posed by TikTok | The White House
情報元：Executive Order on Addressing the Threat Posed by WeChat | The White House
トランプ米大統領は今月３日、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関連する米国内の事業を、９月１５日までに売却するよう求めていた。
大統領令で期限を設けることにより、米国側に優位な条件で早期決着するよう促す狙いとみられる。買収には、米国のマイクロソフト社が名乗りを挙げている。
TikTok を運営する北京字節跳動科技は、「TikTok により集めた情報を、支那共産党に渡していない」と言っている。
しかし、支那には国家情報法がある。もし支那共産党が渡せと迫れば、北京字節跳動科技は拒否することができない。
WeChat（ウィーチャット）に関しては、支那政府が受信したメッセージや画像を監視、検閲している。
支那企業が運営するスマホなどのアプリについては、この２つ以上に危険と思われているものもある。
日本の自治体のなかには、TikTok を運営している企業と連携協定を結んでいるところもある。
情報元：神奈川県がTikTok動画78本を非公開に 県民から不安訴えるメール - ライブドアニュース
考え直した方がいいのでは？
