米国政府は１３日、「支那企業５社の製品やサービスを使う企業」との取引を禁止する規則を施行した。
支那企業５社は以下のとおり。
・華為技術（ファーウェイ）：通信機器
・中興通訊（ＺＴＥ）：通信機器
・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）：監視カメラ
・浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）：監視カメラ
・海能達通信（ハイテラ）：無線機
日常業務で５社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り米国政府との取引ができなくなった。
今回の措置は、平成３０年（2018年）に成立した国防権限法に基づくもの。米国政府の事業に参入した企業から、支那への情報流出を阻止するのが狙い。
昨年５月、米国政府は支那企業５社との取引を禁止した。今回は更に、５社の製品やサービスを使う企業も締め出した。
米国政府と取引をする日本企業は、国防総省を中心に数１００社あるとみられる。
これは「米国を取るか、支那を取るかの踏み絵」だと筆者は思う。
日本は民主主義国である。どちらを選択すれば良いかは、誰の目にも明らかだ。
ファーウェイ排除を決定した国は、現時点で、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドである。
フランス、日本、イタリアも続くだろう。恐らく、その後は多くの国が続くだろう。
支那の製品が売れるのは安いからである。
日本企業が支那製品を使うのも理解はできる...が、安全保障という面で日本製や米国製にはない危険性を含んでいる。
支那や韓国、北朝鮮と関わるとロクなことがない。すでに歴史が証明しているのだが...
高い授業料を払う日本企業も多そうだ。
