米共和党は２４日、ノースカロライナ州シャーロットで党大会を開幕し、トランプ大統領（７４）を党の大統領候補に正式指名した。
同時に、ペンス副大統領を副大統領候補に指名した。
トランプ政権は、支那に対して強硬政策を打ち出している。
米大統領選挙は１１月３日に実施される。
トランプ大統領か民主党のバイデン元副大統領のどちらかが、次期の米国大統領となる。
大統領候補に指名され笑顔を見せるトランプ氏、原典：Donald J. Trump on Twitter
大統領候補に指名されたトランプ氏は、安堵したような笑顔をみせた。
その後登壇し、今回の選挙について「米国史上、最も重要な選挙だ」と訴えた。
また、「新型コロナウイルスが支那から入るまでは、経済はかつてないほどうまくいっていた」とも述べた。
米国の失業率は、今年２月には３・５％と、過去最低水準まで低下していた。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年8月25日
トランプ陣営の公約の最優先事項は雇用だ。「１０カ月１０００万人の新規雇用を創出する」とした。
新型コロナウイルスについては、ワクチンを「今年末までに開発する」ことや、感染を収束させ「２１年に平常化する」ことが目標。
外交・軍事については、「終わりなき戦争に終止符を打つ」とした上で、世界中に展開している米軍の撤収を引き続き行う。
また、「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」としていることから、日本に対しても米軍駐留費の増額を求めると思われる。
支那にとっては厳しい内容が並ぶ。
「支那から１００万人の製造業の雇用を取り戻す」とした。支那にある工場などを米国に戻した企業は、税制面で優遇する。一方、支那から部品を調達する企業とは、政府が契約しない方針を示した。
更に、「支那に新型コロナウイルス拡大の責任を全面的に負わせる」とした。
支那にとってトランプ再選は悪夢だ。
恐らく、米国のマスコミは大統領選挙まで、トランプ批判一色になるだろう。
次の米国大統領選挙は、世界にとって大きな分岐点になるかもしれない。日本にも影響を与える可能性がある。
