香港行政長官「香港は三権分立ではない」

林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１日の会見で、「香港は三権分立ではない」と明言した。

行政が立法や司法に優先し、かつ、香港行政は支那政府の意向を踏まえて行うという認識を示した。 

情報元：行政長官於行政會議前會見傳媒開場發言及答問內容（附圖／短片）

今まで支那政府高官が同様の発言をしたことはあったが、香港政府トップである行政長官が明言したのは初めて。

林鄭月娥行政長官（令和2年9月1日の会見）

令和2年（2020年）6月30日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法、通称「香港国家安全法」が施行された。

香港国家安全法の概要

• 香港国家安全法は香港の法律より優先される
• 「国家分裂罪」「国家政権転覆罪」「テロ活動罪」「外国又は境外勢力と結託し国家安全に危害を及ぼす罪」の４種類の犯罪行為を処罰対象とする
• 最高刑は無期懲役
• 外国人にも適応される
• 外国勢力が介入した事案などは、支那本土の法律に基づき処理
• 支那政府は香港に出先機関「国家安全維持公署」を新設する

香港国家安全法の施行により、法律上は支那本土と同等になってしまった。香港の「一国二制度」は完全に機能しなくなった。

同法施行前、香港各地で多くの反対デモが起きていた。しかし、今はもうデモをすることはできない。

支那共産党に都合の悪い人物は、すでに何人か逮捕されている。

林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は、支那共産党の傀儡（操り人形）である。

これは筆者個人の見解だが、林鄭長官の発言は「支那共産党の焦り」の表れだと思う。

香港警察は支那共産党に都合の悪い人物を逮捕した。しかし、世界からの反発をうけ、翌日には保釈となった。

また、香港の立法や司法も、支那共産党はコントロールできていない。

最大の敵は無関心である。

香港や支那に進出している日本企業は、真剣に撤退を考えた方がいい。

普段は煩い日本の「人権派」も、なぜか、この人権弾圧は批判しない。