インド電子情報技術省は２日、新たに支那関連アプリ１１８種の使用禁止を決定した。
今回の禁止アプリには、PUBG（プレーヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ）、Alipay（アリペイ）などが含まれている。
これらのアプリは「インドの主権と一体性、国防、国家安全保障、公共の秩序を損なう活動に関与している」という。
インドは６月２９日にも、動画投稿アプリ・TikTok（ティックトック）など、支那関連アプリ５９種を使用禁止としている。
インド軍によると、今年６月、ヒマラヤ山脈にある支那との係争地帯で両軍が衝突し、少なくともインド兵２０人が死亡したという。
支那関連アプリの使用禁止は、インド政府による対抗措置とみられる。
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— PUBG (@PUBG) 2020年7月22日
PUBG（プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ）は、最大100人のプレイヤーがフィールド内にある装備などを駆使し、最後の１人になるまで戦い抜くバトルロイヤルゲーム。
PC版、Xbox One版、スマホ版などを合わせたプレイヤー総数は、４億人超だという。
インドにおいては昨年、モバイルゲーム最多の月間アクティブユーザーを集めた。
PUBGを開発しているのは、韓国の「PUBG Corporation」という企業。
この企業に、支那IT大手・騰訊控股（テンセント）が出資をしている。
Alipay（アリペイ）は、支那のアリババグループが提供している決済サービス。
スマホに専用アプリをインストールし、必要情報を登録すると、いわゆる「おサイフケータイ」として使用することができる。
全世界のユーザー数は１０億人を超えている。日本人の利用者は少ない。
国内では、コンビニ大手・ローソンがサービスに対応している。
現在、支那ではキャッシュレス決済が主流である。現金で支払いをすることは少ない。
支那では、アリペイに加え「WeChat（ウィーチャット）」というアプリで、全モバイル決済の９０％ほどを占めている。
これらのアプリは、米国を始め各国で禁止とする動きがでている。
しかし、日本ではこれから導入しようとしている企業もある。お目当ては、支那人観光客の金だ。
マスコミがこういうニュースを積極的に報道してくれたら、平和ボケの企業経営者も少しは変わると思うのだが...
