米国政府は１５日、支那通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の輸出規制を強化した。
米国の技術を使って生産された半導体について、ファーウェイへの供給を禁止した。米国企業だけでなく、世界中の企業が対象。
ファーウェイは今後、高性能の半導体を調達することが困難になる。
ソニーやキオクシア（旧：東芝メモリ）などの日本企業も、ファーウェイ向け出荷を停止した。
日本企業のファーウェイへの部品等供給額は、昨年１年間は１兆１０００億円ほど。
半導体の製造には米国の技術は必要不可欠。日本企業にも影響がでるとみられる。
ファーウェイは、支那の深圳市に本社を置く通信機器メーカー。
主要事業は、スマホやタブレットなどの通信機器の製造・販売やネットワーク構築など。携帯電話事業者の基地局などで稼働する通信機器には同社製が多い。
令和元年３月期決算では、連結売上高が８５８８億人民元（約13兆3715億円）、純利益が６２７億人民元（約9762億円）。
令和元年12月31日現在の「1人民元＝15.57円」で換算。
従業員は約１９万４０００人。
米国政府は今年５月、ファーウェイが設計または委託し、米国の技術を使って生産された半導体の供給を禁止している。
これだと抜け穴があるため、今回、米国の技術を使って生産された半導体全てとした。
未来のことはわからないが、この程度ではファーウェイを潰すのは不可能だろう。ただ、スマホ事業などは、その規模が縮小するかもしれない。
ファーウェイは利益の約６割を、支那国内の事業から得ている。そして、その市場は拡大している。
米国と支那の覇権国争いは今後も続く。
日本企業は今後、米国か、支那かの選択を迫られることもあるだろう。
両国と上手くやろうとし、最悪の結果を招いた企業はすでにある。
