日本電信電話（NTT）は29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社にすると発表した。
完全子会社とは、ある株式会社の発行済株式全てが、他の株式会社に所有されている場合を指す。
NTTが保有するドコモ株は約66％。30日より株式公開買い付け（TOB）を開始し、他の株主から残り約34%の株式を取得するという。実現すれば、NTTドコモは上場廃止となる。
取得価格は1株3,900円。28日終値（2,775円）に約4割の上乗せ幅（プレミアム）をつける。買収総額は約4兆2500億円で、国内企業へのTOBとしては過去最大の額。
両社の29日の取締役会で決定した。
日本電信電話（NTT）とNTTドコモは29日午後、オンラインで共同会見を開いた。両社とも社長が出席した。
NTTの澤田純社長は冒頭、「情報通信市場では、固定通信、移動通信の垣根が無くなりつつある」と述べた。
その上で、ドコモ完全子会社の目的について、ドコモとNTTグループの競争力強化・成長のために必要だと説明した。
菅義偉（すが・よしひで）総理は、携帯電話料金の値下げに強い意欲を示している。
NTTの澤田社長は「料金値下げをやるためにドコモを完全子会社にするわけではないが、ドコモが強くなれば、値下げの余力は出てくる」と述べた。
ドコモの吉澤和弘社長も「ネットワークやサービスの競争力向上の結果として、低廉で使いやすいサービスを実現していきたい」と述べた。
共に、値下げには前向きに対応する意向を示した。
総務省によると、令和2年3月末時点、携帯電話契約数の国内シェア率は、ドコモが37%、auが27％、ソフトバンクが23％。
しかし、令和2年3月決算におけるドコモの営業利益は、auを展開するKDDIや、ソフトバンクより少なかった。
NTTドコモは同時に、今年12月1日付けで吉澤和弘社長が退任し、井伊基之副社長が後任の社長に昇格する人事を発表した。
社長に就任する井伊副社長は「あらゆる年代から支持されるサービスと価格を提供していく」と抱負を述べた。
ドコモ完全子会社に、政治的圧力が無かったと言えば嘘になる。
総務省によると、日本の携帯料金は世界最高水準だという。
令和2年3月末時点、大容量の20ギガ・バイト（GB）の料金プランは、東京が月額8,175円。
ロンドンは2,700円、パリは3,768円、ソウルは6,004円。東京の次に高かったニューヨークで7,990円。
携帯料金の値下げは必要不可欠である。
ただ、筆者としては「ドコモ口座」の不正引き出し対策を最優先してもらいたいが。
企業も、人も、信用が最も大切だから。
