大阪市で１日、住民投票「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」が投開票され、否決された。
大阪市は存続することとなった。
同住民投票は、大阪維新の会（日本維新の会の都道府県総支部）の看板政策「大阪都構想」の賛否を問うもの。
選挙権は、大阪市の住民基本台帳に記載されている１８歳以上の日本国民。
大阪都構想案によると、令和７年１月に大阪市を廃止し４つの特別区に再編する。
大阪市の仕事のうち、教育や福祉などは特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政は大阪府に移す。
現在ある２４の行政区は「地域自治区」として残し、窓口サービスは維持する。
大阪市では平成２７年にも、同様の住民投票「大阪市における特別区の設置についての投票」が行われ、否決されている。
いわゆる「大阪都構想」の否決を受け、大阪維新の会代表（日本維新の会代表）の松井一郎大阪市長や、吉村洋文大阪知事らは会見を行った。
松井氏は、否決について「（私の）政治家としての力不足に尽きると思います」と述べた。令和５年４月までの任期を全うし、次の大阪市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明した。
その上で、次の世代に変わることで「改革の魂をしっかりと引き継いでもらいたい」とした。
松井氏は「全く後悔はない」と晴れやかな表情で述べた。
吉村氏は大阪市民の判断を尊重したいとし、「僕自身が大阪都構想に（再）挑戦することはありません」と述べた。
▽「反対」６９万２９９６票
▽「賛成」６７万５８２９票
大阪維新の会の構想案どおりに改革が実行できれば、大阪の二重行政は解消できる。
だが、筆者は大阪都構想には中立的な立場である。
賛成できない理由は、明治２２年（1868年）から１５０年を超える歴史をもつ大阪市を「廃止するのは勿体ない」と思うからである。
今回の結果は、大阪市民にとって良かったのか。それとも、悪かったのか。
ただ、確実に言えることは「大阪市は魅力的な街」ということである。
