日本は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）に署名した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国に加え、日本、支那、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計１５カ国が署名。
インドは交渉には参加していたが、国内事情により離脱した。今後どうなるかは不明。
ＲＣＥＰは、アジア太平洋地域の１５カ国による自由貿易協定である。人口・ＧＤＰともに世界の約３割を占める。
ＲＣＥＰには安全保障の側面もある。
ＲＣＥＰ署名式、出典：官邸
ＲＣＥＰ首脳会議が１５日、オンラインで開催された。日本からは菅義偉総理（写真左）らが参加した。
参加した１５カ国すべてが、ＲＣＥＰに署名した。発効は「ＡＳＥＡＮ１０か国」と「それ以外の５カ国」双方で、それぞれ過半数が批准することを条件とした。
ＲＣＥＰは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）と比べると、関税の撤廃は少ない。半分程度。
輸入品に関しては、重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）は、関税の削減・撤廃の対象からすべて除外。それ以外の農林水産品の関税撤廃率は、韓国が４９％、支那が５６％、その他の国が６１％。
輸出に関しては、工業品の関税撤廃率が９１・５％に上った。農産物は多くの品目が撤廃となる（もともと税率は低い）。
ルールに関しては、原産地規則や衛生植物検疫措置、知的財産、電子商取引（ＥＣ）などが規定されている。
最重要項目は、国が企業に技術移転を要求することを禁止したこと。支那が入る協定では始めて。
情報元：地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について：農林水産省
ＲＣＥＰに署名した１５カ国、出典：Wikipedia
ＲＣＥＰが発効されても、国民の生活はほとんど変わらない。ＴＰＰより影響力は少ないのだから。
しかし、日本はＲＣＥＰに入らざるをえないのが現実だ。
ＡＳＥＡＮは今後、世界で最も発展が見込まれている地域である。
支那はこの地域を経済的に支配したいと考えている。そうなれば、支那の経済力は更に強くなる。
将来的に、支那の軍艦がＡＳＥＡＮ諸国の海域を自由に往来できるようになることも、ないとは言い切れない。
これに危機感を持った日本が交渉に参加し、オーストラリアとインドも追随した。
現在の状況は、支那にやや有利である。
日本としてはインドを引き入れ、そのままＴＰＰに移行したいところである。
ＴＰＰはルールが厳格なため、支那は入ることができない。
筆者としては、支那や韓国と自由貿易協定を結ぶのは気分が悪い。
だが、政治に...いや物事を判断する際に、感情を入れてはいけないのだ。これができないと負ける。
