井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）は２６日夜、日本学術会議の梶田隆章会長と内閣府で会談した。
井上大臣は日本学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離し」も含めて検討するべきだと提案した。
日本学術会議はその在り方を検討し、年末を目途に政府に報告するとしている。
日本学術会議は会員２１０人と連携会員約２０００人などで構成される、内閣府の特別の機関である。
科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている。
内閣総理大臣が所轄し、年間予算は１０億円を超える。しかも、その活動は政府から独立している。
令和２年１０月、菅義偉総理は日本会議が推薦した会員候補のうち６人を任命拒否した。これを野党や左派メディアが批判している。
日本学術会議の梶田隆章会長（左）と井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）は、日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部３人と約１時間意見交換した。
会見終了後、井上大臣は記者団に「私からは、国の機関からの切り離しについても検討していくべきではないかと意見を申し上げた」と述べた。
更に「学術会議からは、『幅広い選択肢の中でいろいろ考えていく』ということだった。私の意見も受け止めてもらったと思う」とも述べた。
自民党は先月、「学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム」を組織。民間組織への改組すべきだとの意見も出ている。
井上大臣の発言には、自民党内の意見が念頭にあるとみられる。
日本学術会議は２６日夕、井上大臣との会談を前に記者会見した。
小林傳司・第１部幹事は、欧州のアカデミーが政府組織ではないことについて「学術の歴史が違う」と述べた。
その上で、学術会議の民間組織への改組について「本当にうまくいくかはよく考えるべきだ」と訴えた。
日本学術会議は軍事研究に反対している。
平成２８年度、北海道大学は防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らす研究が採択された。
平成２９年３月２４日、日本学術会議はこれを軍事研究と決めつけ「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。
平成３０年、日本学術会議からの事実上の圧力により、北海道大学は研究を辞退した。
日本学術会議は支那や韓国の研究機関とは協力覚書を結び、良好な関係にある。
日本学術会議の関係者は「支那や韓国の研究機関は軍事研究とは無関係」と思っているのだろうか？
日本学術会議は日本に必要な組織か？
筆者は不要だと思う。少なくとも、税金は投入すべきではない。
日本学術会議が無くても、学問はできる。
