総務省は２７日、令和元年分の政治資金収支報告書（総務大臣所管の中央分）を公開した。
政党本部の収入額は、自民党が２４４億９０４１万円で７年連続トップ。２位は共産党で２０４億５４４０万円だった。
政治資金収支報告書とは、政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入・支出や、１２月３１日時点の資産などを記載する報告書。
政党、政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に提出。１つの都道府県で活動する政治団体は当該都道府県の選挙管理委員会に提出する。
毎年１１月下旬に公開される。
現在の政党数は９。
令和元年分の政治資金収支報告書によると、全政党本部の収入総額は７４７億９９１３万円（前年比3.3減）。政党交付金の割合は５８％強。
各政党別の収入額は以下のとおり。
- 自民 ２４４億９０４１万円
- 共産 ２０４億５４４０万円
- 公明 １２８億８７５５万円
- 立憲 ７０億４９６０万円
- 国民 ５７億３５９８万円
- 維新 ２０億 ２８３万円
- 社民 ８億 ９８１万円
- Ｎ党 ６億８０１８万円
- れいわ ６億 ４１５万円
全政党の自前収入（政党交付金を除く収入）は約３１３億円。このうち、共産党だけで２０４億円強。
全政党本部の支出総額は８０９億７５３万円（前年比23.6増）と大幅増となった。
令和元年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる１２年に１度の年だった。このため、各政党が政治活動を活発化したためとみられる。
情報元：総務省｜政治資金収支報告書｜令和2年11月27日公表（令和元年分 定期公表）
マスコミの報道を見ていると、自民党の献金への指摘ばかりが目立つ。
しかし、自前収入で比較すれば、自民党は共産党の３割ほどの収入しかない。
共産党の収入の柱は『しんぶん赤旗』である。同機関紙には、地方自治体の管理職などが強制的に購読させられているとの指摘もある。
多くのマスコミはこの問題を指摘しない...
