政府は26日、各国で感染拡大している新型コロナウイルス「変異株」の国内侵入を防ぐため、以下の措置を実施すると発表した。
- 全ての国・地域からの外国人の新規入国一時停止（例外措置あり）
- 日本人・在留資格保持者が短期海外出張から帰国する際の特例措置一時停止
- 免疫の強化
上記1と2については28日から、3については30日からとした。
いづれも令和3年1月末まで。延期となる可能性もある。
新型コロナウイルスの模型、 出典：米国疾病予防管理センター
新型コロナウイルス「変異株」は今年9月に英国で確認された。今月に入ると、欧州各国に感染が拡大した。恐らく、すでに世界中に拡散されてしまっている。
変異株は武漢株と比べ、感染力が最大70%増加した可能性があるという。現時点では、重症化しやすいとか、ワクチンの効果が弱くなるというデータはない。
ウイルスは生物の細胞に感染し、自分の遺伝情報をコピーして増殖する。この時、コピーミスが起きると、遺伝情報が少しだけ変化する。
これが「変異株」とか「亜種」と呼ばれるウイルスである。マスコミは「変異種」と呼んでいる。
政府は10月1日から、留学生や駐在員などの外国人には新規入国を認めていたが、変異株の感染拡大を受け停止することとなった。
しかし、これには例外措置がある。
支那や韓国、台湾など11カ国と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は、引き続き認めるとしている。
政府は11月1日から、日本人・在留資格保持者が短期海外出張から帰国する際、帰国後14日間の待機措置を条件付で免除した。
これは12月28日から一時停止とする。自宅やホテルなどでの待機が必要となる。
検疫強化策としては、全ての入国者に対して検査を実施する。
更に、変異種の発見を公表している国から帰国する場合には、出国前72時間以内の陰性証明の取得を求める。提出できない人には、検疫所長の指定する場所で14日間の待機を要請するとした。
政府は「全ての国・地域からの外国人の新規入国一時停止」としているが、この表現は誤解を招く。
支那や韓国、台湾など11カ国と合意した2国間のビジネス往来などは継続されるからだ。これらの国との人の往来がどの程度減るのか、現時点では不明。
どちらにしろ、年末・年始には人の集まる所には行かない方がいいだろう。
これも安全保障である。
