読売新聞は元日、中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことがわかったと報道した。
人民解放軍に近い「国防７校」に所属していた研究者も８人おり、うち５人は日本学術会議の元会員や元連携会員だったという。
情報元：【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
千人計画とは、中華人民共和国国務院（他国の内閣に相当）が優秀な研究者などを認定し、採用するための計画および制度。
平成２０(2008)年より国家レベルで実施。参加した外国人研究者は７０００人を超えているとされる。
米国政府やカナダ政府は千人計画を危険視。監視を厳しくしている。
安全保障貿易情報センターの「対中国輸出管理入門」にも、中華人民共和国は千人計画により「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」とある。
国防７校とは、北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大のことである。
中華人民共和国「国家国防科学技術工業局」の監督下にある。
人民解放軍の兵器開発に、深く関わっていると指摘されている。
日本学術会議は内閣府の特別の機関で、会員２１０人および連携会員約２０００人などで構成される。
科学者の代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる。
年間予算は１０億５０００万円ほど。
日本学術会議は過去３回、「軍事研究」に反対する声明を出している。
平成２９年には、北海道大学が微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らす研究をしようとしたら、軍事研究だとして批判した。
この研究は防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し採用されたものだったが、北海道大学は日本学術会議の圧力により研究を辞退することとなった。
「日本学術会議」の会員にはなんと「ファーウェイ(華為)」の顧問までいる件 : トーイチャンネット ― 時事ネタ
— 粉川江里子 (@nightnight1525) 2020年10月9日
びっくり……😱
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日本学術会議は日本国内の研究に関しては、些細なことでも軍事研究だとし圧力をかける。
しかし、中華人民共和国の「千人計画」に協力しても全く批判しない。人民解放軍の兵器開発に関わっているとされる「国防７校」に所属している研究者を非難することもない。
日本学術会議は「日本の軍事研究はダメで、中華人民共和国の軍事研究には協力的だ」と思われても仕方がない行動をとっている。
このような組織に税金を投入し続けることに、筆者は大反対である。
