韓国人元慰安婦１２人（うち７人は死亡）が日本政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約950万円）の損害賠償を求めた民事訴訟について。
ソウル中央地裁は８日、原告側の請求どおり、日本政府に全額支払いを命じる判決を言い渡した。
元慰安婦が日本政府を相手取った韓国内の訴訟で、判決が言い渡されたのは初めて。
同判決は国際法違反。
国際民事訴訟において被告が国家または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される。これを「主権免除」という。
日本政府は８日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）大使を外務省に呼び出した。
同判決は国際法上の「主権免除」の原則を否定しするものであり、日本政府は受け入れられないと抗議。
韓国政府に対し、国際法違反を是正するよう強く求めた。
同判決は１審。
日本政府が控訴することはないため、判決はこのまま確定するとみられる。
日韓関係の更なる悪化は避けられない状態。
ソウル日本大使館前の慰安婦像、ウィーン条約では外国公館前での侮辱行為を禁じている、出典：Wikipedia
１９６５年、日本と韓国は国交を開始した。国交開始の交渉で、慰安婦問題が取り上げられることはなかった。
両国は「日韓請求権並びに経済協力協定」を結び、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とした。
１９８３年、吉田清治（本名：吉田雄兎）が済州島で２００人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪』を出版した。これは吉田の創作であった。
１９９２年１月２３日、吉田は朝日新聞で「連行した朝鮮人女性は９５０人」と証言。
同年５月２４日には、同じく朝日新聞で「男女６０００人を強制連行した」と証言。
１９９６年、吉田は自らの証言が創作であることを認めた。
吉田の証言をマスコミ、特に朝日新聞が真実として頻繁に報道したため、慰安婦問題として日韓の外交問題となってしまった。
韓国側は当初、慰安婦問題を否定していた。
しかし、１９９１年に初めて元慰安婦だったという女性が名乗り出ると、次々、元慰安婦が現れた。
２０１５年１２月２８日、「日韓合意」がなされ、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
今回のソウル地裁の判決は、「日韓請求権並びに経済協力協定」違反であり、「日韓合意」違反であり、国際法の「主権免除」違反である。
それ以前に慰安婦問題自体が創作である。
当時、慰安婦はいたが、金をもらい性的サービスをする売春婦である。
韓国で慰安婦問題や徴用工問題を煽っているのは、北朝鮮と関係のある連中である。
今回の判決により、恐らく、同様の訴訟が続くだろう。
ここからは筆者個人の意見だが、慰安婦問題や徴用工問題が解決されることはない。
何回約束をしても、韓国は破り続ける。
３度あることは、４度ある。
