政府は７日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。
対象地域は東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県。期間は令和３年１月８日から２月７日までの１か月間。
同特措法に基づく緊急事態宣言は、昨年４月に続き２回目。
政府は７日午後５時過ぎから、新型コロナウイルス対策本部を官邸開き、緊急事態宣言の発令を決定した。
その後、菅義偉総理が会見を開いた。
菅氏は対象地域を東京、千葉、埼玉、神奈川としたことについて、この２週間で全国の感染者数の約半分がこの１都３県に集中しているためと説明した。
東京、神奈川に続き、３番目に感染者の多い大阪は除外となった。
具体的な感染防止策は以下の４つ。
- 飲食店の午後８時までの時間短縮
- テレワークによる出勤者数７割減
- 午後８時以降不要不急の外出の自粛
- スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限
「Go Toトラベル」ついては、全国一斉停止の措置を２月７日まで延長するとした。
東京では感染の約６割は経路不明だが、飲食が原因とみられるものが多いという。直近の１都３県における感染者の半分超は３０代以下。
これらの点から、飲食店に対して午後８時までの時間短縮営業を要請するとした。協力金として、１か月当たり最大１８０万円を国が支援する。
また、午後８時以降の不要不急の外出も自粛してほしいとした。
テレワークについては、出勤する人の７割削減を目指し、強力に推進したいとした。
スポーツ観戦やコンサートなどについては、収容人数が１万人を超える場合には５０００人を上限、１万人以下の場合には収容率５０％を上限とする。
小中高校や大学、幼稚園等について、休校や休園は要請しないとした。
情報元：令和3年1月7日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
今回の緊急事態宣言について、専門家は「前回同様、ある程度の効果はあるだろうが、集団免疫を獲得するまで根本的解決はできない」という見解が多い。
ここからは筆者個人の意見である。
東京五輪は中止した方がいいと思う。どうしても開催するなら無観客試合。
あと、支那や韓国など１１カ国からのビジネス関係者等の入国は停止すべきだ。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）は、行き過ぎたグローバル化への警笛のように思える。
