政府は１４日より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に７府県を追加した。
新たな対象地域は大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県。
また、支那や韓国、台湾など１１か国からのビジネス往来なども停止。外国人の新規入国は原則、全面停止した。
共に、期間は２月７日まで。
今年に入り、新型コロナウイルス感染症が首都圏を中心に急拡大。７日には東京で、最多となる２４４７人の陽性者が確認された。
政府は今月８日より、東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県を「緊急事態宣言」の対象地域としていた。１４日より対象地域は１１都府県に拡大した。
昨年１２月頃より英国などを中心に、「変異株」の新型コロナウイルス感染症が急拡大した。変異株は従来の「武漢株」より、最大７割感染力が強い可能性があると指摘されている。
政府は昨年１２月２８日より「全ての国・地域からの外国人の新規入国一時停止する」とし、外国人の入国を規制していた。ただし、支那や韓国、台湾など１１カ国とのビジネス往来などは認めていた。
新型コロナウイルス感染症対策本部で「緊急事態宣言」の対象区域追加を発表する菅総理、出典：官邸
菅義偉総理は１３日夜、新型コロナ対策本部を官邸で開き、「緊急事態宣言」の対象地域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加することを決定した。
「大都市圏については、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて、判断いたしました」と述べた。
その後、菅氏は記者会見を開き、詳細を説明した。
政府は「緊急事態宣言」の対象地域である１１都府県では、以下の４つの措置を講じるとしている。
- 飲食店の午後８時までの営業時間短縮
- 不要不急の外出の自粛
- テレワークによる出勤者数の７割削減
- イベントの入場制限
追加地域の知事は、４都県と同様、飲食店に対し営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするよう要請することが可能となった。
応じてくれた店舗には、協力金として１日最大６万円が支払われる。応じない場合には、店名の公表などができる。
また、対象地域以外の飲食店が同様の措置をした場合、対象地域と同じ支援を行うとした。
菅氏は会見で、支那や韓国、台湾など１１か国からのビジネス往来なども停止することを明言した。外国人の新規入国は原則、全面停止。
当初は、相手国で「変異株」が確認された段階で停止する考えだったが、国内の感染防止を徹底させるため、方針転換した。
情報元：令和3年1月13日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第５２回） | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
情報元：令和3年1月13日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
１１か国からのビジネス往来は「昨年の時点で停止しておくべきだった」と筆者は思う。
これで支持しなくなった保守もいるだろう。
東京オリンピックに関しては、開催することを前提とすべきではない。
最優先すべきは国民の安全だ。
