米国の連邦通信委員会（FCC）は17日、支那の通信機器を国内通信網から排除するための新規則を決定した。
華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信機器が対象となる。
18億9,500万ドル（約2,000億円）を、米国政府が撤去費用として肩代わりするという。
補助を受けられるのは「利用者1,000万人以下」の通信会社。
撤去費用が18億9,500万ドルを超える場合には、早い者順とする。
FCCはバイデン政権下で初めて開かれ、与党・民主党と野党・共和党からそれぞれ2人、計4人の委員が出席した。
新規定は全会一致で承認された。米国の安全保障上、必要な措置だという。
情報元：FCC Seeks Comment on Modifying Supply Chain Rules | Federal Communications Commission
ファーウェイとZTEのロゴ
華為技術（ファーウェイ） は、支那・深圳市に本社を置く通信機器大手企業。
19万人以上の従業員がおり、170か国以上で製品やサービスを提供している。
2020年3月期の業績は、連結売上高が8,588億人民元（約13兆3,715億円）、純利益が627億人民元（約9,762億円）。研究開発費は1,317億人民元（約2兆506億円）。
中興通訊（ZTE） も、支那・深圳市に本社を置く通信機器大手企業。
2019年12月期の業績は、連結売上高が907億3,660万人民元（約1兆3,798億円）、純利益が51億4,790万人民元（約783億円）。
ZTEは通年業績が赤字になることも度々ある。
なお、両者とも決算日レートで、概算し円換算している。
トランプ前政権は、ファーウェイとZTEを含む支那企業5社を米内通信網から排除する措置を進めていた。
米国政府は既に、これらの企業を政府調達から除外している。英国とカナダなども部分的に追随。
日本政府も公言はしていないが、ファーウェイとZTEを政府調達から除外していると思われる。
今回の措置により、米国では民間においても、ファーウェイなど支那通信機器の排除が進む。
この件に関しては、バイデン政権もトランプ前政権の流れを引き継ぐ。
日本企業も、米国か支那かの選択を迫られるかもしれない。
両方と仲良くは通用しない...と筆者は思う。
