ユニクロは25日、同社のシャツが米国で輸入差し止めを受けたことについて、「生産過程において強制労働が確認された事実はありません」との見解を発表した。
ユニクロは、衣料品の製造および小売などを行っている大手企業。ファーストリテイリングの100%子会社。
令和3年2月末時点の総店舗数は2,280で、国内807店舗、海外1,473店舗。支那大陸には、ちょうど800店舗ある。
令和元年9月～2年8月における、海外ユニクロ事業の売上収益は8,439億円。
朝日新聞によると、 米国税関・国境警備局（CBP）は今年1月、ロサンゼルス港で「ユニクロ」の綿製シャツの輸入を差し止めたという。
シャツの原料に、支那共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」が関わった綿が使われている疑いがあるため。米国政府は、新疆生産建設兵団が生産に関わる綿製品の輸入を禁止している。
ユニクロは4月19日までに、「製品には新疆生産建設兵団が関わる綿は使用していない」として反論の手続きをした。
しかし、米税関は「証拠が十分に示されていない」として訴えを退けていた。
情報元：ユニクロのシャツ、米が輸入差し止め 新疆綿の使用疑い：朝日新聞デジタル
この措置に対しユニクロは25日、「弊社製品の生産過程において強制労働が確認された事実はありません」との見解を発表した。
そのため、製品は「押収対象とはなっておらず、あくまで米国への輸入差止措置にとどまっています」と続けた。
ユニクロによると、輸入差し止めの対象となったシャツは、支那以外で生産された綿を支那の工場で縫製した製品だという。
米税関は「原材料の原産地に関する書類については認めている」という。
また、同じ生産工程で製造された製品の輸入が認められた例もあるが、「本件については弊社の説明が認められなかった」とした。
情報元：米国における製品輸入差し止めに関する報道について | FAST RETAILING CO., LTD.
ユニクロは、強制労働が確認された事実はないし、新疆生産建設兵団とも関わっていないと主張している。
それなら、なぜ、今年1月に輸入差し止めを受けた時、情報公開しなかったのだろうか？
報道が無かったら、そのまま黙っていたつもりなのだろうか？
米国か、支那か、日本企業はどちらかを選ばなければならない時期にきている。
「政治と経済は別」というのは、商売人の願望でしかない。
