フランス検察は、支那・新疆ウイグル自治区での人権問題に関して「人道に対する罪」隠蔽の疑いで、以下４社の捜査を始めた。
フランスのマスコミが１日、報道した。捜査は６月末に始まったという。
人道に対する罪とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」のこと。
国際刑事裁判所ローマ規程第７条に規定されている。国際法上の犯罪。
産経新聞によると、パリの人道団体「シェルパ」と亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」が今年４月、フランス検察に４社を告発したという。
告発では、４社は新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」が行われていることを知りながら、同自治区産の綿を製品に使用していたとしている。
シェルパは１日、フランス検察による捜査開始を歓迎する声明を発表した。他の人権団体と協力し、欧州各国で同様の告発を続けるという。
情報元：ユニクロを人道犯罪で捜査 仏検察当局 ウイグル産「新疆綿使用」の告発で - 産経ニュース
オーストラリア戦略政策研究所は昨年３月、「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視）」という調査報告書を発表している。
新疆ウイグル自治区で「強制労働」から計８２社が利益を得ている可能性があると指摘。うち、日本企業は１２社。
ユニクロなどを傘下に持つ「ファーストリテイリング」は２日、コメントを発表した。
ユニクロが製品の生産を委託する縫製工場は、新疆ウイグル自治区にはない。素材についても、生産過程で人権や労働環境が適切に守られていることが確認されているという。
現時点では捜査の連絡は受けていないが、要請があれば全面的に協力する。
ユニクロ今年1月、ロサンゼルス港で綿製シャツの輸入を差し止めを受けている。
シャツの原料に、支那共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」が関わった綿が使われている疑いだ。米国政府は、新疆生産建設兵団が生産に関わる綿製品の輸入を禁止している。
ユニクロがこの件でコメントしたのは今年５月。米国が事実を公表して、マスコミが報道してからだ。
情報元：ユニクロのシャツ、米が輸入差し止め 新疆綿の使用疑い：朝日新聞デジタル
日本の「人権派」は些細なことでも直ぐに騒ぐが、新疆ウイグル自治区での人権問題には口を閉ざす者が多い。
非人道的行為を無くしたいと本気で思っているなら、この件こそ騒ぐべきである。
