米国と世界各国は19日、支那政府がサイバー攻撃に関わっているとし、非難する声明を一斉に発表した。
日本や英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）などの国が同調した。
米国国務省のホームページには、「米国と世界の国々は、サイバー空間における無責任で破壊的な行動について、支那に責任を負わせる」とする記事が掲載された。
湖北省国家安全庁の庁舎（湖北省武漢市）、出典：Wikipedia
米国国務省によると、支那国家安全保障省（MSS）が国内のハッカー集団を雇って、米国や同盟国へのサイバー攻撃を繰り返していたという。
機密情報を入手したり、身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求する。身代金は数十億ドルという高額になる場合もある。
今年3月、米マイクロソフトのメールシステム「エクスチェンジ・サーバー」が攻撃を受け、被害が世界中の企業や自治体などに及んだ。これを支那国家安全保障省の犯行と断定した。
米国司法省は同日、マイクロソフトとは別の件で、支那国家安全保障省の関係者4人を起訴したことを公表した。
情報元：中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃等について（外務報道官談話）｜外務省
支那の危険性について、多くの国が共有したことは成果と言える。
ただ、このような国と商売をしたいという日本企業が何と多いことか...
