日本新聞協会は2日、国が検討している周波数オークション（電波オークション）に対して、懸念があるとする意見書を総務省に提出した。
憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながるとした。
周波数オークションとは、通信や放送に利用される周波数帯域を割り当てる際に、競争入札（オークション）形式で利用者を決定する仕組みである。
日本では、「電波オークション」と呼ばれる場合が多い。
日本新聞協会が入居する日本プレスセンタービル、原典：Wikipedia
総務省は「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」をまとめ、これに対する意見を7月2日から8月2日まで募集していた。
同報告書（案）には、電波オークションについて「最近の事例も含めて、諸外国の動向やメリット・デメリットも踏まえ、引き続き、検討していくことが適当」と明記されていた。
電波オークションは2000年前後から導入する国が相次ぎ、現在では経済協力開発機構（OECD）加盟国のほとんどで導入済。導入初期にはトラブルもあったが、その後は概ね順調に運用されている。
2020年のノーベル経済学賞（スウェーデン銀行賞）は、電波オークション導入に貢献したポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏。
日本新聞協会は2日、この総務省の報告書（案）に対し、意見書を提出した。
電波オークションが実施された場合、「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」とした。
この結果として、「憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながる」と主張した。
情報元：総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」への意見を提出 新聞協会 | ヘッドライン｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
平成23年（2011年）8月より、フジテレビの番組編成や演出に対する抗議デモが複数回行われた。累計参加者は数万人規模。いわゆる「フジテレビ抗議デモ」である。
これだけ大規模なデモであるにもかかわらず、新聞を含め日本のマスコミはほとんど報道しなかった。
平成30年（2018年）8月、滋賀県警は連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）のトップ、武建一執行委員長を恐喝未遂容疑で逮捕した。
警察庁・野村組織犯罪対策部長によると、武執行委員長の逮捕から令和2年2月25日までに、関西生コンの組合役員、組合員など延べ89名が逮捕されているという。
一連の事件で多数の逮捕者がでたが、マスコミは関西生コンに関する報道をほとんどしなかった。
マスコミが報道していない重要な出来事は、フジテレビ抗議デモや一連の関西生コン事件だけではない。事例があげればキリがない。
日本新聞協会は、電波オークションが実施されると、国民の「知る権利」が損なうとしているが...
よく平気でこんな事が言えたものだ。
