文部科学省は８日、教科書会社５社から、教科書２９冊の「従軍慰安婦」「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があったことを明らかにした。
文部科学省は申請を承認した。
菅内閣は今年４月、「従軍慰安婦」「強制連行」という用語を用いると誤解を招くおそれがあるとする答弁書を閣議決定した。
「従軍慰安婦」という用語は、昭和４８年に千田夏光氏が著書で使用し、以降世の中で広く使われ始めたもの。戦前に使われた「慰安婦」という用語が適切とした。
また、大東亜戦争中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員に「強制連行」との表現を用いることも不適切。法律用語の「徴用」を使うべきとした。
この閣議決定を受け文部科学省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。
訂正申請では、中学の歴史で「いわゆる従軍慰安婦」の記述が削除されたり、高校の日本史で「強制連行」が「政府決定にもとづき配置」という記述に変更されりしている。
戦後、いつの間にか「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語が教科書に使用されるようになった。
今回の教科書の変更は、変な造語をやめ、元々使っていた用語や法律用語にするだけである。つまり、本来なら当たり前のこと。
これに猛反対している日本人がいるのが、筆者には不思議に思える。
