米国のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１２日、同社を２つに分割すると発表した。
同社は現在、３部門による社内分業制度（社内カンパニー）をとっている。
昨年の売上高に占める割合は、医薬品部門が５５％、医療機器部門が２８％、消費者向け部門（コンシューマー製品部門）が１７％。
このうち、消費者向け部門を切り離して新会社をつくり、上場させたいという。
Ｊ＆Ｊによると、分離には１年半から２年かかるという。
発表を受け、Ｊ＆Ｊの株価は上昇した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン本社（米国・ニュージャージー州）
ジョンソン・エンド・ジョンソン（英: Johnson & Johnson）は、米国・ニュージャージー州ニューブランズウィックに本社を置く企業。設立は明治２０年（1887年）。
主要営業品目は、医薬品や医療機器、一般消費者向けのヘルスケア製品の製造・販売。
従業員数は世界で１３万６０００人超。
昨年度（令和2年1～12月）の売上高は８２５億ドル（約9兆3000億円）。
現時点の時価総額は約４３００億ドル（約49兆円）で、トヨタ自動車の１・５倍ほど。
Ｊ＆Ｊの経営陣は、高度なサービスの提供と高い収益性を維持するため、会社分割を決断したという。
アレックス・ゴースキー最高経営責任者（CEO）は１２日、「消費者向け部門の分離は、患者や消費者、医療従事者へのサービス提供を加速させ、高い収益性と成長を促進する最善の方法です」と述べた。
消費者向け部門が扱っている製品には、救急ばんそうこうの「バンドエイド」、解熱剤の「タイレノール」、口臭防止剤の「リステリン」などがある。これらの事業が別会社に移行する。
処方薬やワクチンなどを扱う医薬品部門、手術用医療器具などを扱う医療機器部門は、そのまま残る。
大企業では近年、事業部門ごとに別会社とする動きが加速してきている。
Ｊ＆Ｊの今回の決断は当然のことである。むしろ、遅いくらい。
Ｊ＆Ｊから切り離される消費者向け部門（コンシューマー製品部門）は、はっきり言えば、付加価値の低い部門である。
技術というのは、遅かれ早かれ陳腐化する。
企業が生き残るのは楽ではない。
