岸田政権が、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の大幅拡大を目指しているようだ。
就労期間「無期限」の外国人労働者が増えることになりそうだ。
岸田文雄総理、出典：官邸
平成31年（2019年）4月、安倍政権は深刻な労働力不足に対応するため外国人労働者の在留資格「特定技能」を新設した。
同在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。
出入国在留管理庁によると、特定技能の在留資格で在留する外国人は令和3年（2021年）9月末時点で3万8337人。
特定技能1号
・在留期間：通算で上限5年まで
・家族の帯同：基本的に認めない
・対象業種：14業種（介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）
特定技能2号
・在留期間：上限なし
・家族の帯同：可能（配偶者、子）
・対象業種：2業種（建設、造船・船用工業）
岸田政権は「特定技能2号」の対象業種を「特定技能1号」と同等にしようとしている。令和4年（2022年）の変更を目指しているという。
似たような外国人の在留資格に「技能実習生」がある。実習期間は最長5年間。
発展途上国への技能移転により国際貢献することを目的としているが、実態は外国人労働者である。
筆者は「特定技能2号」の対象業種拡大には反対である。
まず、整合性がない。岸田政権は企業に対して賃上げを要求しているが、これに反する政策だ。
加えて、将来的に移民（外国人永住者）増加につながる可能性がある。特定技能のうち、ほとんどは「2号」である。この中から日本に永住する人となると更に減るだろう。恐らく、数万人から数十万人ほどだろう。
ただし、条件が更に緩和されなければ。
筆者は「外国人就労を緩和すれば、なし崩し的に大幅な緩和につながるのでは？」という懸念を持っている。
理由は、日本企業の多くが外国人労働者をほしがっているからだ。安い労働力として。
この予想が外れてくれることを、祈るばかりだ。
