北京市当局が先月２１日付けで、同市にあるセブン－イレブンの現地法人に対して、１５万元（約２７０万円）の罰金を科していたことが分かった。
ホームページ上に、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したため、地図管理条例違反になったという。
日経新聞や支那メディアなどが、６日から７日にかけて報道した。
罰金を受けたのは、北京市にあるセブン－イレブンの現地法人「セブン―イレブン北京」。
当局は台湾の表記のほか、支那が領有権を主張している尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海の島々が記載されていなかった等の謝りもあったとし、訂正を命じた。
支那のサイトに地図を掲載する場合には、支那から許可されたものを使用しなければならない。
セブン―イレブン北京は今回、これを怠っていた。
なお、同様の事例は現在までに、北京市以外では確認されていない。
日本にある親会社「セブン＆アイホールディングス」は７日、「真摯に受け止め、再発防止を徹底いたします」とコメントした。
セブン＆アイホールディングスの対応は、本当に情けない...と筆者は思う。
商売のためなら、支那のいう事を何でも聞くのか？
日本の領土など、どうなってもいいのか？
支那に進出している日本企業の多くが、こういう状態なのが現実だ。
