内閣府は3日、世界経済の動向に関する報告書『世界経済の潮流』を公表した。
2019年に日本が輸入した品目は約5,000。
このうち1133品目で、支那からの輸入シェアが金額ベースで5割以上だったことがわかった。
米国の283品目を大きく超えた。
日本の輸入品のなかで、1カ国でシェアが5割以上を占める品目数（上位3カ国）
『世界経済の潮流』は、内閣府が年2回公表している。
今回は『中国の経済成長と貿易構造の変化』というサブタイトルをつけ、支那の経済について分析している。
支那では2010年代に入り、農村部からの出稼ぎ労働者数の伸びが頭打ちとなった。こうした中、量から質への転換が進められているとした。
都市・農村間の所得格差は縮小傾向だが、ジニ係数は上昇していると分析。つまり、地域による貧富の差は縮小したが、個人の貧富差は拡大。
また、支那政府は教育に非常に力を入れているとも分析。現在、支那本土での高等教育機関（日本の大学・短大に相当）への進学率は55%ほど。
日本の輸入金額に占める国別の割合
2019年の日本の輸入額に占める割合は、支那が23.3%、米国が10.7%、オーストラリアが6.5%、韓国が4.3%の順。
10年前と比べ、支那の輸入シェアはほとんど変わらないが、質は変わったという。
2009年には靴などの労働集約財が多かったが、2019年にはスマートフォンなどの資本集約財が増えたという。
2019年、日本は約5,000品目を海外から輸入した。
輸入シェアが1か国で5割以上を占める品目は、国別では支那が最も多く1133品目。次が米国で283品目、その次が韓国で160品目だった。
『世界経済の潮流』によると、日本は他国と比べ、輸入を特定国に集中し過ぎているという。
供給が滞った場合の対応がより困難な状態にあるとし、リスクに対する備えが重要と指摘した。
日本と支那との貿易額は、1990年頃から急激に増加した。2007年頃からは伸びは少なったが、質は変わっていった。
日本経済において、支那の影響力が増しているのは事実である。
支那に依存し過ぎている現状について、筆者は早急に変えるべきだと思う。多少の損失が発生したとしても。
