ウクライナは24日午前0時（日本時間24日午前7時）、非常事態宣言を発令した。
期間は30日間で延長も可能。
親ロシア派武装勢力が一部地域を占領する東部2州には既に発令されており、それ以外の地域が今回の宣言の対象。
ウクライナの地図、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の場所
ロシアは今月21日、ウクライナ東部の親ロシア派が占領する2地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立国として承認した。
ロシアのプーチン大統領は同日、両地域に派兵を命じた。
ロシアのタス通信によると、ウクライナの首都キエフのロシア大使館は国旗を降ろしたという。
同国内にあるロシア公館から職員退避が始まった。
日本在ウクライナ日本大使館は、必要最小限の人数を残しすでに退避済。
同国内にいる日本人に対し、退避呼びかけや支援などを行っている。
ロシア陸軍の戦車「T-14」、出典：Military blog
ウクライナでは23日より、18～60歳の国民の予備役招集が開始された。
ウクライナ外務省も同日、ロシアに滞在するウクライナ国民にロシアから直ちに退避するよう呼びかけた。
ウクライナでは23日、政府や外務省、議会などのサイトへのサイバー攻撃が発生。閲覧できなくなった。
ウクライナでは15日にも、国防省や軍のサイトへサイバー攻撃が発生ていた。
複数のコンピューターから大量のデータを送りつけて通信障害を起こす「DDoS攻撃」とみられる。
この問題の解決は難しい。
ウクライナとしては、ロシアや親ロシア勢力に、これ以上は国土を占領されなくない。
一方、ロシアとしては、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）は、何としても阻止したい。
ロシア国民の7割強は、ウクライナ2地域の国家承認・同地域への派兵を支持している。
どのような結末になるのだろうか？
確実に言えることは、ウクライナにいる日本人は早期に退避した方がいい。
