米国と欧州連合（ＥＵ）などは２６日、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、新たな制裁措置を発表した。
ロシアの複数の銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ・スイフト）から排除することを決めた。
対象となるロシアの銀行を決め、数日以内に発動するとみられる。
状況によっては、ロシア経済に大打撃を与える可能性がある。
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、世界中の銀行間の金融取引の仲介と実行の役割を担っている団体。本部はベルギー。
利用している金融機関は、約２００か国・地域で１万１０００を超える。１日当たりの決済額は、５兆ドル（約575兆円）前後。
イランの銀行が２０１２年にＳＷＩＦＴから除外された際には、石油の輸出による収入が大幅に落ち込み、イラン経済は大打撃を受けた。
北朝鮮の銀行３行が２０１３年および１６年に除外を受けた際にも、北朝鮮経済は悪化した。
ロシアの銀行をＳＷＩＦＴから除外することについては、米国が積極姿勢を示していた一方、ヨーロッパ各国は慎重姿勢をみせていた。
ヨーロッパ各国は天然ガスの３割以上をロシアに頼っている。実施した場合、ロシアは報復として天然ガスの供給を絞る可能性がある。
ロシアによるウクライナ侵攻により、反対だったイタリアやハンガリーが賛同に転じた。もっとも反対だったドイツも歩調を合わせた。
ロシア経済に与えるダメージは、ロシアのどの銀行を対象にするかでも変わってくる。
イランや北朝鮮の銀行がＳＷＩＦＴから排除された時には、両国は経済が立ち行かなくなり、最終的に欧米諸国に譲歩した。
ロシアはどうなるのだろうか？
確実に言えることは、ロシアに対して「話し合いで解決」などと言っているだけでは、何も変わらない。
