政府、ウクライナから直ちに退避して！

松野博一官房長官は１４日、軍事的緊張が高まっているウクライナに滞在する日本人に対して、退避勧告を促したことを明らかにした。

直ちに出国を呼び掛ける領事メールを累次にわたり発出。同時に、個別に電話連絡するなどして粘り強く退避を呼び掛けたという。

ウクライナの危険情報（令和4年2月14日現在）、原典：海外安全ホームページ

ロシアはウクライナとの国境周辺に１０万人規模の兵士を集めている。

ここ数日間は、実践を想定した軍事演習も行っている。

松野博一官房長官「事態が急速に悪化する可能性が高まっています」と危機感を示した。

近く、航空便が運航停止になる可能性もあるとした。

政府は今月１１日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル４」（退避勧告）に引き上げた。

１２日より３日連続で、直ちに出国を呼び掛ける領事メールを発出。同時に、電話連絡などにより、国外退避を強く呼びかけている。

ウクライナには約１５０人の日本人がいるという。

今日１４日より、現地の日本大使館員も、一部を除き出国させているという。

情報元：令和4年2月14日（月）午前 | 令和4年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ

タリバンがアフガニスタンを制圧した時もそうだったが、軍事行動が開始されると、出国するのは容易ではない。

ウクライナに滞在する日本人が、退避を躊躇する気持ちはわかる。冷蔵庫の中の食べ物などは腐り、大変なことになる。

しかし、今は命を優先してほしい。加えて、多くの人に迷惑をかけることになるかもしれないから。

北朝鮮、最高高度2000kmのミサイル発射

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は30日、最高高度約2000kmにまで達する弾道ミサイルを発射した。

ミサイルは発射から約30分後、約800km東の海上に落下した。日本のEEZ（排他的経済水域）の外側とみられる。

北朝鮮がミサイルを発射するのは、今年になって7回目。

ミサイルの軌道（左）および落下地点（右）のイメージ図

日本政府によると、令和4年1月30日午前7時52分頃、北朝鮮内陸部から弾道ミサイルが1発、発射されたという。

弾道ミサイルとは、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルの総称。「弾道弾」とも呼ばれる。

弾道ミサイルは大気圏を遥かに突き抜け、最高高度約2000km程度にまで達したという。

その後、地上に向け落下を始め、発射地点の約800km東の海上に落下した。日本のEEZ（排他的経済水域）の外側とみられる。

情報元：防衛省・自衛隊：北朝鮮のミサイル等関連情報

韓国軍によると、弾道ミサイルの発射場所は北朝鮮北部・慈江道（チャガンド）舞坪里（ムピョンリ）付近。

最高速度はマッハ16程度だったという。

松野官房長官は30日午前、航空機や船舶などへの被害は確認されていないと発表した。

日本政府は同日、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。

北朝鮮がこの弾道ミサイル数発を日本の都市を標的に発射したら、日本に防ぐ術はない。

この弾道ミサイルを迎撃するのは、極めて困難。しかも、日本には敵基地攻撃能力がない。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記がその気になれば、日本人を大量虐殺することができるのだ。

これは恐ろしい事実だが、日本国民の多くはこの問題を真剣に考えようとしないのが現実だ。

名護市長選、辺野古移設賛成派の市長再選

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設が主要争点となっていた、名護市長選挙が23日に投開票された。

移設賛成派で自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏が、2回目の当選を果たした。

名護市長選挙で再選した渡具知武豊氏

渡具知氏は名護市出身。60歳。

会社員を経て、名護市議会議員を5期務め、前回4年前の名護市長選挙で初当選していた。

名護市長選挙
・渡具知武豊氏、無所属・現、当選、1万9524票
・岸本洋平氏、無所属・新、1万4439票
（令和4年1月23日投票、投票率68.32％）

反対派で立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した、新人の岸本洋平氏は敗れた。

同じく移設反対派の玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力も、岸本氏を支援していた。今年秋には沖縄県知事選挙が控えており、再選を目指す玉城氏にとっては不安材料となった。

玉城デニー沖縄県知事

沖縄県宜野湾市には在日米軍の普天間飛行場がある。

普天間飛行場は市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、「世界で最も危険な飛行場」と言われている。

沖縄県からの要請を受けて、平成8年（1996年）に橋本総理（当時）とモンデール米駐日大使（当時）が会談し、普天間飛行場の全面返還に日米両政府が合意した。

普天間飛行場の機能は、①オスプレイなどの運用機能、②空中給油機の運用機能、③緊急時における航空機の受け入れ機能、の3つ。

①については、沖縄県名護市辺野古にある米軍基地「キャンプ・シュワブ」へ移設予定。②は山口県岩国へ移駐完了済。③は福岡県及び宮崎県へ移転予定。

普天間飛行場の移設が完了すれば、約476haの土地が返還となる。

①の移設により、辺野古の「キャンプ・シュワブ」は約150ha増設となる。なお、増設部分のほとんどは海上。

普天間飛行場の移設は、平成21年（2009年）に誕生した民主党政権により泥沼化した。

鳩山総理（当時）は①の移設を「最低でも県外」と主張。米国側と交渉したが、混乱を招いただけで、当初の予定どおり移設する結果となった。

立憲民主党や共産党などは、普天間飛行場の機能の一部を辺野古へ移設することに反対しているが...政権をとったら、どうするつもりなのだろうか？

彼らの考えることは、筆者には理解できない。

トンガ支援、空自輸送機２機が出発、飲料水搭載

岸信夫防衛大臣は２０日、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガ王国を支援するため、国際緊急援助活動の実施を命令した。

同日夜、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が緊急支援物資の飲料水を積み込み、小牧基地から出発した。

なお、物資等の準備が整い次第、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も現地に向けて出港させる予定。

Ｃ１３０輸送機（左）と輸送艦「おおすみ」（右）

今月１５日、トンガ王国の首都ヌクアロファから約７０キロ北にある「フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山」が噴火した。

トンガ王国政府などによると、１９日までに確認された被害は、死者３人、被災者１０万人超、家屋倒壊１５０戸。

２０日午後、小牧基地（愛知県小牧市）では、ＪＩＣＡ（国際協力機構）が用意した計５トン分のペットボトル入り飲料水が、Ｃ１３０輸送機２機に搬入された。

午後１０時前、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス陰性と確認された隊員を乗せ、輸送機２機は相次いで離陸した。まずは、拠点を置くオーストラリアに向かった。

輸送艦「おおすみ」も準備が出来次第、呉基地（広島県呉市）からトンガ王国に向かう。

火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカー等の支援物資に加え、陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリコプター２機も載せる。

今回派遣される自衛隊員は、計３００人ほどになる見込み。

自衛隊の国際緊急援助活動等は、今回で２４回目となる。

災害や戦争が起きた時、最も頼りになるのは軍隊である。自衛隊は国内法では軍隊ではないが...

今回派遣される自衛隊員全員が、無事に帰ってきますように...

地方議員、42%が嫌がらせ受けた、内閣府調査

内閣府は13日、地方議員を対象に実施した、ハラスメント（嫌がらせ）に関するアンケート調査の結果を公表した。

アンケートに回答した地方議員のうち、42.3％が嫌がらせを受けた経験があることが分かった。

内閣府庁舎（東京都千代田区）、出典：Facebook

内閣府は全国10,100人の地方議員を対象に、ハラスメント（嫌がらせ）に関するアンケート調査を実施していた。

アンケートは、令和2年12月25日～令和3年1月31日にかけ実施。加えて、令和3年10月14日～11月14日にかけ、嫌がらせの事例も収集した。

10,100人の地方議員のうち、合計5,513人（男性3,243人、女性2,164人）から回答を
得た。回収率は54.6％だった。

回答した5,513人のうち、42.3％（男性32.5％、女性57.6％）の地方議員が、何等かの嫌がらせを受けていたことが分かった。

地方議員が被害を受けたのは、有権者からが53.5%、議員からが46.5%だった。

嫌がらせの内訳は、パワハラが68.4%、セクハラが22.9%、マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）が1.4%。パワハラの約8割は「精神的な攻撃」だった。

具体的な事例は以下のとおり。

• 意見の合わない先輩議員から、罵声を浴びせられた
• 公職選挙法違反や不倫といった、デマを流された
• 気にくわないことを理由に、仲間外れにされたり、無視された
• 議員活動に必要な情報を教えてもらえない
• 酔った勢いで体を触り、周りも注意しない
• ポスターにわいせつな内容を書き込まれた
• 議会中や街頭演説中のヤジが酷い

無視をするという事例は、有権者と議員の両方から相当数あった。

情報元：政治分野におけるハラスメント防止研修教材の作成について - 内閣府

www.youtube.com

筆者はこのアンケート結果を見て、豊島区議会（東京都）が沓沢亮治（くつざわ りょうじ）区議に対して行った懲罰特別委員会を思い出した。

沓沢氏は令和2年6月の一般質問で、都議選において共産党候補が選挙期間外に候補者名が入ったたすきを着用し、公職選挙法に違反したと指摘。

共産党が破防法に基づく公安調査庁の調査対象団体...という事実も述べた。

更に、共産党について「逆らえば殺される」「ひきょう」などと発言したため、議会の品位をおとしめたとして懲罰特別委員会にかけられた。

地方議員に対する嫌がらせを無くしたいなら、まずは、このような事を無くすべきである。

「平和」とか「人権」を主張する人間ほど、自分達の気に入らない人間に対しては惨い事をする...と筆者は思う。

立憲民主党、メディアに約1500万円を提供、福山哲郎氏の判断

立憲民主党がネットメディア「Choose Life Project」に約1500万円の資金提供を行っていた件について。

当時の福山哲郎幹事長（前幹事長）が決めたものだったことが12日、明らかとなった。

立憲民主党は福山氏の処分はしないという。福山氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、立憲民主党は公認を維持する考え。

立憲民主党の福山哲郎前幹事長

立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日、記者会見を行い、内部調査の結果を公表した。

立憲民主党は「Choose Life Project」側の要請を受け支援を行ったという。広告代理店を通じて、令和2年8～10月にかけて4回に分け、計1500万8270円を支出した。

資金提供は、当時の福山哲郎幹事長（前幹事長）が決めたもの。

福山氏は「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という考え方に共感して決めたという。福山氏は番組内容などに関する要求は行っていないという。

なお、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。

西村氏は「国民に疑念を与える結果となった点は、反省すべきと考えている」と述べた。

今回の資金提供自体は違法行為ではない。

しかし、特定のメディアを支援し、かつ、資金提供の事実を公表していなかった点については、「不適切」と考える人もいるだろう。

資金提供を決めた福山氏は、加計学園問題や「桜を見る会」などについて、厳しく批判していた。

他人に厳しく、自分に甘い態度では、納得しない国民もいるだろう。

福山氏は早急に会見を開いて、国民に説明すべきだ...と筆者は思う。

海自護衛艦、南沙諸島・支那軍事拠点の近海を航行、令和３年春から

海上自衛隊の護衛艦が令和３年春から、支那が領有権を主張している南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）近海を航行していたことが分かった。

南沙諸島では支那が人工島を建設し、既に軍事拠点化している。

支那は日本近海にも海洋進出してきており、支那によるこれら一方的な現状変更の行動をけん制するのが狙い。

読売新聞が１１日、報道した。

南沙諸島（スプラトリー諸島）の位置、原典：Wikipedia

筆者が１１日に海上自衛隊に確認したところ、「公海上なので、（ふつうに）航行する」との回答だった。

航行した回数や潜水艦なども航行したのか等の質問もしたが、防衛上のことなので回答できないとのことだった。

読売新聞によると、海上護衛艦による航行は令和３年３月に始まったという。

航行したのは、支那やベトナム、フィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺の公海。支那が主張する領海には入らず、その外側の接続水域内だったという。

令和３年８月にも、別の護衛艦が同じ海域を航行したという。

他国海軍との共同訓練、中東方面に派遣された護衛艦の行き帰りなどの際に通過した。

情報元：【独自】海自護衛艦、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」…中国をけん制 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

領海：基線から最大１２海里（約22.2km）までの範囲で、国家の主権が及ぶ水域

接続水域：領海の外縁にあり、基線から２４海里の範囲。尖閣諸島周辺の海域で、支那公船が頻繁に進入しているのはここ。

読売新聞は『日本版「航行の自由作戦」』と報道しているが、筆者は少し違うと思う。

「航行の自由作戦」は米国が行っているものだが、対象国が主張する領海内まで入っていく。つまり、戦闘上等である。

接続水域内への侵入でも、けんせい制する効果はあるが、戦闘になることは通常ない。

国家として、支那の侵略に対抗する姿勢を見せるのは必要...と筆者は考える。

あと、今回のように日本単独でやるより、他国と連携した方が良いと思う。