支那国家統計局は１６日、国民経済に関する統計を発表した。
2018年４～６月のＧＤＰ（国内総生産）は、物価の変動を除く実質で、前年同期より6.7％増だった。
成長率は１～３月を0.1ポイント下回り、17年７～９月から３期ぶりに減速した。
「投資」「消費」共に伸び悩んだ。
今年６月からの米国との貿易摩擦の激化により、今後更なる減速が予想される。
1980年： 2,691
1990年： 6,548
2000年：17,635
2010年：47,635
2018年：84,952
支那の実質ＧＤＰは、ここ３８年で３０倍以上の伸びている。
一方、日本は２倍ちょっと、米国は2,7倍ほどしか伸びていない。
支那が急激に経済成長できた主な理由は、「外国からの投資の増加」と「通貨バスケット制」だ。
1978年、鄧小平（とう しょうへい）は、「改革開放政策」という経済政策の大きな転換を図った。
今まで鎖国状態に近かった支那に、外国の企業を迎え入れることにしたのだ。
安い労働力により、この政策は大成功した。
しかし、現在は労働者の賃金があがり、外国の企業にとって、かつてほどのメリットはなくなってきた。
これは固定相場制の一種だ。
貿易黒字がでても、自国通貨のレートが上がりにくいというのが最大のメリットだ。
このメリットを生かして、主に米国に対して物やサービスを販売し、大きな利益を得ていた。
一方、通貨バスケット制は、市場介入が複雑になることや、透明性が損なわれるなど、デメリットも多い。
米国が支那に対して過剰とも言える関税をかけようとしている理由は２つある。
１つは自国の産業を守るためだ。
そして、もう１つは、これ以上支那を強くしないためだ。
この貿易戦争の本質は覇権国家争いだ。
政治や経済は一瞬先は闇だから将来の予想は難しいが、支那の経済成長が鈍化し、混乱が発生する可能性が高いと予想する。
日本の経営者は、間違っても支那に進出しようとはしないことだ。
現に進出している企業は、撤退を真剣に考えた方がいい。
取り返しのつかない事になる前に。
