ＥＵ（欧州連合欧州委員会）は現地時間１８日、米国ＩＴ企業大手のgoogle（グーグル）に対し、「ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、43億4000万ユーロ（約5,700億円）の制裁金を科した」と発表した。
Fine of €4,34 bn to @Google for 3 types of illegal restrictions on the use of Android. In this way it has cemented the dominance of its search engine. Denying rivals a chance to innovate and compete on the merits. It’s illegal under EU antitrust rules. @Google now has to stop it
— Margrethe Vestager (@vestager) July 18, 2018
ＥＵ（欧州連合欧州委員会）が、Googleに対して、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとしていると指摘したのは、以下の３点である。
①Google Playストアのライセンス条件として、メーカーにGoogle検索アプリとChromeをプリインストールするように要求していた。
②特定の大手端末メーカーや携帯ネットワーク事業者に対し、Google検索アプリを端末にプリインストールするという条件で金銭の支払いを行った。
③Androidのアプリを排除してベースだけを利用したAndroidフォーク搭載端末の販売をメーカーに禁止した。
ＥＵは、Googleに対して「過去最高額の制裁金となる5700億円を支払う」か、「Googleの親会社であるAlphabetの全世界での平均売上高の最大5％を支払う」よう命じている。
GoogleのＣＥＯ（最高経営責任者）サンダー・ピチャイ氏は、自身のブログで以下のように述べ抗議している。
Android has created more choice, not less.
Androidはより多くの選択肢を生み出しました。
Googleは今までも何回かＥＵからペナルティを受けているが、今回の制裁金は余りにも理不尽だ。
Googleは、スマホ用のOS「Android」を無償提供しており、更に多くのアプリも無償提供している。そのアプリの使用に制限を加えたり、独自の設定をしているだけだ。
アプリに制限を加えるようになった主な理由は海賊版対策だ。
この話をもう少し簡単に説明しよう。
例えば、量販店などで購入したパソコンは、以下のようになっている場合がほとんどだ。
パソコンにはメーカーが開発したオリジナルソフトや、ソフトメーカーからパソコンに入れてくると依頼されたソフト（筆王や筆まめ、ウイルスバスターなど）が入っている。
更に、ブラウザはメーカーのサイトがでるように設定されている。
このような事に対して、ユーザーが多いという理由で制裁金を科しているのだ。
歴史に詳しい方はご存知だろうが、欧州は非常に自己中心的だ。
法律や社会規範より自分の利益を優先させる。
これが現在の移民問題の原因でもある。
自己中心的という点においては、支那とよく似ている。
米国も自分勝手なところは多いが、法律を守るという意識は強い。
現在の米国は、日本とヨーロッパの中間といったところだろう。
日ＥＵ・ＥＰＡにより欧州とビジネスを考えている方もいると思うが、現実はそんなに甘いものではない。
できれはビジネスは国内だけの方がいい。
どうしても海外でやりたいなら、米国や台湾、ASEAN諸国、オーストラリアなど比較的相手のことがわかっており、価値観を共有できる国に限定すべきだ。
日本人の多くは、欧州の実情を知らない。
その最大の原因はマスコミにある。
