米国の新聞の多くが１６日、トランプ大統領を社説で一斉に批判した。
企画したのは、東部マサチューセッツ州の日刊紙・The Boston Blobe（ボストン・グローブ）だ。
米国には1,300紙前後の新聞社があると言われているが、少なく見積もっても300紙以上（一説には350紙以上）が、連帯して批判記事を掲載した。
ボストン・グローブ紙は、トランプ大統領が米国マスコミに対して、「米国民の敵」と呼んだことに対して、以下のような社説を掲載し批判している。
（直訳ではなく、主旨をふまえた上でわかりやすく翻訳している）
"Journalists are not the enemy"
「ジャーナリストは敵ではない」
A central pillar of President Trump’s politics is a sustained assault on the free press. Journalists are not classified as fellow Americans, but rather “The enemy of the people.”
トランプ大統領の政治的な力の源は、マスコミに対する持続的な攻撃だ。 （彼のなかでは）マスコミは国民の味方ではなく、「国民の敵」と認識されている。
トランプ大統領は、ボストン・グローブ紙を始めとする米国新聞社の批判に対して、自身のTwitterで、以下のように反論している。
THE FAKE NEWS MEDIA IS THE OPPOSITION PARTY. It is very bad for our Great Country....BUT WE ARE WINNING!
フェイクニュースを流すメディアは野党だ。私たちの国にとっては非常に悪いことだ...しかし、私たちは勝利している！
THE FAKE NEWS MEDIA IS THE OPPOSITION PARTY. It is very bad for our Great Country....BUT WE ARE WINNING!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 16, 2018
米国のマスコミがトランプ大統領を批判する最大の理由は、不法移民を減らそうとしているからだ。
マスコミの収入源の大部分は、大企業からの広告料だ。このため、マスコミは大企業の意向を最優先に考える。これは米国だけでなく、日本も含め民主主義国家のマスコミはすべてそうだ。
企業はなるべくコストをカットしたい。そのためには、労働者の賃金は安い方がいい。
最も安い賃金で雇用できるのが不法移民だ。
更に、不法移民なら危険な作業をさせ労働災害を起こしたとしても、裁判に訴えられるというリスクはない。
不法移民というのは企業にとっては、非常に使い勝手が良いのだ。
トランプ大統領は自分の考えを、Twitterなどにより、直接国民に発信している。
この行為もマスコミには許せないことだ。
自分達の存在意義がなくなるからだ。
マスコミの特権のひとつは、情報の独占だ。
報道のやり方によっては、自分達に都合の良いような報道をすることも可能だ。
今まで、民主主義国家ではマスコミが非常に大きな権力を持っていたと言える。
世論操作ができたからだ。
出典：Donald J. Trump (@realDonaldTrump) | Twitter
米国の政治とマスコミの状態は、日本と非常によく似ている。
民意により決まった権力者をマスコミが大々的にバッシングしている。
しかし、マスコミの力は以前と比べ、格段に落ちてきている。
マスコミの正体に気がつく国民が増えてきたからだ。（ただし、良識的なマスコミ関係者もいるので、すべてのマスコミが悪い訳ではない）
米国の新聞も今のような報道姿勢では国民に見捨てられ、ますます発効部数を減らすだろう。
日本の新聞も同様である。
