スズキは４日、支那の合弁会社重慶長安鈴木汽車有限公司（長安鈴木）の保有株式すべて（長安鈴木全株式の50%）を、合弁相手である重慶長安汽車
ただし、長安鈴木に対し、スズキモデルの生産・販売のライセンスは継続する。
鈴木修会長は、「約25年前にアルトを投入し、中国市場の開拓に努力してきたが、中国市場が大型車の市場に変化してきたこともあり、今般、全持分を長安汽車に譲渡することとしました」とコメントを発表した。
スズキは販売不振が続く支那での自動車の生産から完全に撤退する。
更に、輸入販売もやめる。
今後は、軽自動車の市場独占率の高い「日本」とスズキの世界販売数の約半分を占める「インド」での活動に注力する。
現在、支那で軽自動車はあまり売れない。
一方、高級車はよく売れる。
車を所有する目的が「自分の権威を示すため」という考え方があるため、お金のある人は高級車を所有したがるのだ。
更に、支那政府は近年、電気自動車の普及に力を入れている。
これも軽自動車の販売にとってはマイナス要因だ。
ちなみに、車検は２年に１回だが、自動車税はない。
日本企業の経営者の目には、支那は魅力的な市場に写る。
世界一の人口、豊富で安価な労働力、そして、開発区の優遇政策だ。
特に開発区の優遇政策の恩恵は、企業にとって「おいしい」ものだ。有名なものは以下のとおりだ。
・市財政より毎年2,000万元の事業支援金給付（漯河経済技術開発区）
・法人税等が3年間免除され、その後は50％に減額（コルラ経済技術開発区）
これらの優遇政策は、マトモな民主主義国家では不可能なものだ。
支那での企業活動には大きなメリットが、デメリットもある。
支那に進出した日本企業が最初に戸惑うのが、行政上の問題だ。
様々な行政上の手続きに、長い期間や多くの手間を必要とする。
スズキの場合もそうだが、支那で商売をするためには基本的に「合弁会社」というかたちをとる。つまり、自由な活動ができないのだ。
更に、習慣の違いから様々な日本や米国では考えられないようなトラブルが発生する。主なものは以下のとおりだ。
・賄賂がないと円滑に商売をすることが難しい
・知的財産は十分に保護されていない
・債権の貸し倒れが多い
・現地従業員とのトラブルが多い
・・・が正しい歴史認識があれば、支那に進出すること自体なかったはずだ。
恐らく、通州事件や通化事件などの日本人虐殺事件について知らないのだろう。
