北海道で６日、道内全域約２９５万戸が停電した。
北海道電力からの電力供給がすべて停止した。
「ブラック・アウト」だ。
北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてという。
北海道電力によると、７日１５時現在、停電解消戸数は１５５万６千戸、停電戸数は１３９万４千戸。
電力の供給は、病院や交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所などへの供給を優先。
供給力に限りがあることから、可能な限りの節電を呼びかけている。
情報元：北海道電力
停電の完全復旧までには、１週間以上かかる見込みだ。
出典：上林賢司＠Genussmittel on Twitter
６日３時８分頃、北海道胆振（いぶり）東部地震が発生した。震源地は胆振地方中東部（北緯４２.７度、東経１４２.０度）で、震源の深さは約４０km。地震の規模（マグニチュード）は６.７と推定される。最大震度は北海道厚真町（あつまちょう）で震度７。
震源地に近い「苫東厚真（とまとうあつま）発電所」が緊急停止し、連鎖的に他の発電所も緊急停止した。
地震発生時、北海道電力内の電力需要（電力消費）は約３１０万mWだった。
うち、苫東厚真（とまとうあつま）発電所が１６５万mWを発電していた。
電気は発電所から一定の周波数で送られてる。
この周波数を維持するためには、「電気を使う量」と「発電する量」のバランスを保つ必要がある。
電力会社は、電力需要を事前に予測し、発電する量を調整している。
苫東厚真発電所が緊急停止したことにより、電力供給量が急激に減り、周波数を保つことができなくなった。
決まった周波数が保たれないと、発電設備にトラブルが発生する。
それを避けるため、他の発電所も一斉に停止せざるを得なくなったのだ。
北海道電力が苫東厚真発電所に大きく依存していた理由は、泊発電所が運転停止しているからだ。
泊発電所には原発が３基あり、出力は２０７万mWで、道内最大の出力を誇る発電所だ。
しかし、平成２４年５月から全基停止し、現在も再稼動のめどはたっていない。
北海道電力は不安的な電力供給の対策として、初となるＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所、「石狩湾新港発電所」を建設中だ。
石狩湾新港発電所はＬＮＧ発電機３基、出力は１７０.８２万kWになる。
１号機は来年２月に稼動する予定だ。
原発を再稼動すべきだ！
一部の危険なもの以外は。
ちなみに、福島第一原子力発電所で事故を起こした４基の原発は、４０年以上前のもので、うち２基は外国製だ。しかも、危険な場所に建設してしまった。
このような原発は廃止すべきだ。
原発の原料はウランだ。ウランには２３５とウラン２３８の２種類ある。
ウラン２３５は核分裂の連鎖反応を起こす。ウラン爆弾（広島で使用された原爆）の原料でもある。
一方、ウラン２３８は中性子の捕獲率が高く、ウラン２３５の核分裂反応を妨げる。
原子力発電では、ウラン２３５を３～５％の濃度で使用する。
この割合が最も効率的だからだ。
原子力発電では核爆発は発生しない。核爆発を発生させるためには、最低でもウラン２３５の濃度は８０％以上必要だ。
電気には大きな誤解がある。
安全は発電方法は存在しない。
太陽光発電や風力発電などは、原子力発電や火力発電と比べ、出力が極めて低い。同じ電力を供給するためには、広大な土地と巨大な設備が必要になる。
再生可能エネルギーというのは、実に非効率な発電方法だ。
更に、自然災害により破損しやすい。
台風、洪水、土砂崩れ、必ず問題になる太陽光パネル
— toshichan25 (@ktn1983) September 5, 2018
今後、これほど日本の気候、地理に合わず
安定供給もできない物をどうするのか？
２０３０年には耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が始まる
その時、外資の業者はとんずらして国民負担が目に見える
何十年も国民を不幸にする菅直人の置き土産 ... pic.twitter.com/6Lzvw3voqy
原発を廃止しようという動きのあるのは日本やドイツなどの一部の国だ。
世界的には増えている。
なぜなら、最も費用対効果の高い発電方法だからだ。
現在、支那では、わかっているだけで３７基の原発が稼働しており、出力は約３２００万kmWだ。
このほかに２０基、約２２００万mWが建設中と言われている。
２０３０年までには、１００基以上の原発を稼動する予定だ。
原発反対運動をしている人達は、なぜか支那の原発については全く文句を言わない。
完全に安全な技術はない。
だから、技術革新が起きるのだ。
自動車も市場販売された当初はそうだった。
原発に反対している人達は、停電が頻発するようになってもいいのだろうか？
再生可能エネルギーに、原発や火力発電の代わりは到底できない。
