日本記者クラブ主催の自民党総裁選（２０日投開票）の公開討論会が１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで、約２時間行われた。
討論会は自民党総裁選に立候補している、安倍晋三総理と石破茂元自民党幹事長の二人で行われた。
安倍総理は、日本銀行が行ってきた大規模な金融緩和の縮小（通称「出口戦略」）について、「私の任期のうちにやり遂げたい」と述べた。
次期総裁任期の３年以内で、道筋をつけたい考えを示した。
安倍総理が「出口戦略」に言及するのは初めてだ。
時期や手法については、「判断は黒田東彦（くろだ はるひこ）日本銀行総裁に任せている」と述べ、具体的な言及は避けた。
安倍総理は、来年１０月の消費税１０％への引き上げについては、「予定通り引き上げたい」と明言した。
経済への影響については、軽減税率の導入などにより「少ないだろう」と延べた。
1989年以降の日本のコアコアCPI（前年同月比 %）の推移、出典：Wikipedia
１９９８年、日本の消費者物価指数はマイナスに転じた。
物の値段が上がっていない。
デフレーション（通称「デフレ」）だ。
上の表は、日本の「コアコアCPI（前年同月比 %）」の推移だ。
コアコアCPIとは、すべての商品の小売価格（物価）の変動を表す「消費者物価指数」から、食料（酒類を除く）及び石油・石炭・天然ガスなどのエネルギーを除いたものだ。
食糧とエネルギーは小売価格の変動が激しいため、これらを除いた「コアコアCPI」が、物価変動の実態に近いと言われている。
デフレの時、日銀が行う政策が金融緩和だ。
国債を買い上げたり、政策金利を引き下げたり、預金準備率を引き下げたりして、通貨供給量を増やす。
つまり、資金調達を容易にする政策だ。
企業などが資金を得ることにより、様々な投資をする（金を使う）ようになり、物価は上昇していく。
ただし、この政策には、金融機関の収益を悪化させるというデメリットがある。
すでに、地方銀行や信用金庫の業績は悪化している。
ここ数ヶ月、物価はやっと上昇を始めた。
しかし、消費税増税をすることにより、大きなブレーキとなるだろう。
一般的な経済感覚の国民は、住宅や車などの大きな買い物は控える。
つまり、デフレが進行する可能性が高い。
消費税増税は延期すべきだ！
物価が政府目標の２％を確実に超えるまでは。
来年の１０月では、まだ時期が早い気がする。
これ以上の延期は、政治的に無理なのだろうか？
