米国は２４日、支那からの輸入品２,０００億ドル（約２２兆円）相当に対し、１０％の関税を上乗せする制裁措置「第３弾」を発動した。
米国は８月２３日までに、輸入品５００億ドル（約５.５兆円）相当に対し、２５％の関税を上乗せする制裁措置を、２回に分け発動している。
追加関税の合計額は、２,５００億ドル（約２７.５兆円）相当となった。
今回の制裁「第３弾」輸入品２,０００億ドル相当の税率については、１０％にするか、２５％にするか議論されていた。消費が活発になる年末を控えていることもあり、景気への悪影響を押さえるため、軽い方の１０％となった。ただし、来年には２５％に引き上げる可能性が高い。
支那も同２４日、米国からの輸入品６００億ドル（約６.６兆円）相当に対し５～１０％の関税を上乗せする制裁措置「第３弾」を発動した。
支那も、米国からの輸入品５００億ドル（約５.５兆円）相当に対し、２５％の関税を上乗せする制裁措置を、２回に分け発動済だ。
合計額は、１,１００億ドル（約１２.１兆円）相当となった。
出典：photo AC
米国と支那の貿易総額
・米国←支那：約５０５０億ドル
・米国→支那：約１５００億ドル
米国による制裁 支那による制裁
３４０億ドル 第１弾、７月 ６日発動 ３４０億ドル
１６０億ドル 第２弾、８月２３日発動 １６０億ドル
２０００億ドル 第３弾、９月２４日発動 ６００億ドル
２６５０億ドル 第４弾？ ４００億ドル
この貿易戦争とも言える「追加関税」のかけあいは、圧倒的に米国が有利だ。
米国は追加関税を更に２５００億ドル（約２７.５兆円）以上かけることが可能だ。
一方、支那は４００億ドル（約４.４兆円）程度しか追加関税をかけることはできない。
更に、米国が支那から輸入しているものは、ほぼすべて国内で生産が可能なものばかりだ。国内で生産するとコスト高になるため、支那から輸入しているに過ぎない。また、輸入品によっては、他国が支那に変わり米国に輸出するというケースも考えられる。
この問題の本質は、世界の覇権国争いだ。
経済だけの話ではない。
この人権弾圧が世界に知られることは、支那にとっては非常に困る。
２０１７年の米国のＧＤＰは１９兆ドル、支那は１２兆ドル程度だ。
これ以上、支那が経済力をつけると、さすがの米国も脅威を感じるだろう。
米国は今回を含む３回の追加関税により、経済成長率が０.９％程度押し下げられると予想されている。
これだけのリスクを犯しても、制裁「第３弾」に踏み切ったのは、米国の世界覇権の邪魔をする支那を、早めに潰しておく必要があるからだ。
もう一つの理由として、支那からの輸入品を米国内から締め出すことにより、米国の雇用を増やしたいという思惑もある。
今後、米国が支那の経済を弱体化させていくのは、ほぼ間違いないだろう。
かつての日本が「プラザ合意」などにより、その経済力を奪われたように。
恐らく、米国はかつて日本にやったこと以上のことを、支那に対して行うだろう。
日本企業の経営者は、支那との関係を薄くしていくべきだ。
工場のある企業などは、早急に日本国内や他国に移転する必要がある。
間違った判断をすると命とりになりかねない。
その理由は、中華民国が連合国の一員として第二次世界大戦の戦勝国になると、蒋介石は日本に対し、「今後は我が国を中華民国と呼び、略称は中国とするよう」主張したから。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) September 18, 2018
つまり、戦勝国のワガママにより変えられた。
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