ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は４日、共同記者会見を行い、「新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意した」と発表した。
モビリティサービスの事例としては、短時間から簡単に自動車や自転車を借りることができるシェアリングサービスや、スマートフォンからタクシーやオンデマンドバスを呼ぶことができるサービスなどが、すでに国内外で導入され始めている。
両社は、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を設立し、2018年度内をめどに事業を開始する。出資比率はソフトバンク50.25％、トヨタ49.75％。資本金は20億円から始め、100億円まで増やす予定。
両社が提携し新事業を手掛けるのは、今回が初めて。
MONETは当初、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく。
更に、2020年代半ばまでには、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による新しいモビリティサービス事業を展開するとしている。移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどを予定している。
出典：トヨタ自動車
新しいモビリティサービスの市場拡大は確実と言われている。
こうしたサービスが普及すれば、世界のトヨタと言え、自動車を造っているだけでは、業績が悪化していく懸念がある。
トヨタがソフトバンクを選んだのは、経営者目線では正しい選択と言える。
ソフトバンクは、相乗りする人同士を引き合わせるサービスを行う「ライドシェア企業」への出資を行っている。現在、ウーバー・テクノロジーズ（米国）や滴滴出行（支那）、グラブ（シンガポール）、オラ（インド）という有力企業の筆頭株主だ。
更に、ソフトバンクは地方自治体との関係も強い。特に１５ほどの自治体とは非常に強いパイプがある。MONETは当初は、地方自治体からの仕事が多いと予想される。
ただ、悪い予感がする。
まずは政府に対して規制緩和の要求をするだろう。
それが国民の安全性を損ねたり、日本の文化・伝統を壊したりしなければいいのだが。
あと、「セキュリティは大丈夫なのだろうか？」という懸念もある。
