一般社団法人日本経済団体連合会（通称「経団連」）は９日、新卒学生の就職活動の日程などを決た「採用選考に関する指針」を廃止すると発表した。
現在の大学２年生が入社する2021年春から、同指針は適用されなくなる。
今後は政府主導で日程などの指針を定めるが、大学などからの反発に配慮し、同指針を軸に新ルールが検討されるとみられる。
現在の「採用選考に関する指針（2018年3月12日改定）」における、企業の採用選考活動開始時期及び内定日
- 広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
- 選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
- 正式な内定日：卒業・修了年度の10月１日以降
学生の方のなかには、今回のニュースで就職に不安を抱く方もいるだろうが、過度に心配する必要はない。
経団連というのは、日本の東証第一部上場企業を中心に構成される団体だ。
2016年3月31日現在、企業会員数は1,336社で、「採用選考に関する指針」が適応されれるのはこれらの企業だ。
そして、これらの企業の大半は指針を守っていない。
就職支援サイト『ONE CAREER』会員への調査では、2018年卒業生のうち６割以上が、選考活動が開始される６月より前に、内定を得ていた。
情報元：経団連さん。誰も守らないルール、必要ですか？データから見えてきた「6月就活解禁」の本音とタテマエ｜就活サイト【ONE CAREER】
ただ、採用スケジュールを早める企業はでてくるだろう。
どちらにしろ、就職を希望する企業の情報はチェックしておく必要がある。
学生たちにとって問題なのは、「採用選考に関する指針」を廃止することより、外国人留学生に対して文部科学省などが過剰な援助をしていることだ。
文部科学省が外国人留学生に対して行っている「国費外国人留学生プログラム」では、学部レベルで月額117,000円、大学院レベルで月額143,000円～145,000円の奨学金を支給している。
この奨学金は返金不要だ。
そして、奨学金を奨励しているサイトには、なぜか「返済不要」という情報が明確に記載されていない。
情報元：国費外国人留学生制度の種類
平成29年5月現在、国費留学生総数は9,166人だ。
この数が多いのか少ないか、そして、この制度が良いか悪いかは、個々に判断がわかれるだろう。
あと、これとは別に、文部科学省は、私費留学生に対しても奨学金をだしている。こちらの奨学金は国費留学生より小額だ。
更に付け加えると、外国人留学生に対して返済不要の奨学金を出しているところは、文部科学省以外にも存在する。
個人的な意見を言わせてもらえば、外国人留学生より、日本人学生を援助をすべきだ！
