１１日の東京株式市場、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比９１５円１８銭安の２万２５９０円８６銭だった。
一時１千円以上も下げ、２月６日に次ぐ今年２番目の下げ幅を記録した。
日経平均株価が急落した原因は、１０日のニューヨーク株式市場の下落だ。
ダウ平均株価（ダウ工業株３０種）の終値は、前日比８３１.８３ドル安の２万５５９８.７４ドル、史上３番目の下げ幅で取引を終えたからだ。
その最大の原因は、米国の政策金利の上昇だ。
政策金利とは、中央銀行が一般の銀行に融資する際の金利である。
景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。
政策金利を上がると、 世の中に出回っているお金の量が減る。
自国通貨の為替レートは高くなる。（円高やドル高など）
政策金利の上昇は、株価を下げる圧力になる。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月２６日、政策金利を０.２５％引き上げ、年２.０～２.２５％とした。
利上げは今年３回行っている。
米国の政策金利が２％台を回復するのは、2008年のリーマン・ショック直後以来、約１０年ぶりのことだった。
ただ、利上げのペースが速過ぎると懸念はしていた。
株価というのは、上がったり下がったりする。
明日の株価が上がるか下がるかは、誰にもわからない。
しかし、長期的にどうなるかのは、ある程度は予想することが可能だ。
ダウ平均株価が２万ドルを超えたのは、2017年前期だ。
少し高くなり過ぎている。
１０日のダウ平均株価の終値は２万５５９８・７４ドルだが、２万ドルくらいまで戻しても良いのではないかと思う。
現在、米国の企業の業績は良い、失業率も低い。
米国経済は良好な状態だ。
２万ドルより下落する可能性は低いだろう。
ただ、２万３０００ドルくらいまで下落する可能性は十分にある。
まあ、あまりにも下落するようなら、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米国政府が、通常なら何らかの手をうってくるが。
2015年からの日経平均株価の推移は、上の表のとおりだ。
現在、日本の企業の業績は良い、失業率も低い。
これは2015年から同様だ。
日本経済の実態が悪くなっている訳ではない。
心配する必要はない。
日経平均株価が、２万円程度まで下落する可能性は十分にあるだろう。
しかし、１万７０００円より下落する可能性は低いと考えられる。
日経平均株価もダウ平均株価も、調整期間に入ったとみるのが妥当と言える。
平成30年10月12日の朝刊各紙
腹立たしく思うのはマスコミの報道だ。
○日新聞などは、日経平均株価が下落したことに「大はしゃぎ」しているように感じる。
恐らく、今日も日経平均株価は下落するだろう。
日本経済がダメになると喜ぶマスコミとは何なのだろうか？
