日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、自称「元徴用工」の韓国人４人が新日鉄住金に対して損害賠償を求めていた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、新日鉄住金の上告を棄却した。
これにより、原告請求の全額４億ウォン（約４０００万円）の賠償を新日鉄住金に対して命じた、２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定した。
韓国での戦後補償訴訟で、始めて日本企業に対して賠償命令が確定した。
この一連の問題に関して、マスコミは「徴用工問題」と言っているが、日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」と言っているため、「旧朝鮮半島出身労働者問題」と言う。
韓国にある旧朝鮮半島出身労働者像
韓国の「旧朝鮮半島出身労働者」支援団体によれば、韓国内で「旧朝鮮半島出身労働者」に関するものは、訴訟数１４件（今回のものを除く）、日本企業約９０社が訴えられており、原告（元募集工や遺族ら）は９００人を超える。
三菱重工業に対する２件の訴訟に関しては、現在上告審で争われており、まもなく判決がでることが予想されている。
今回の韓国大法院の決定は、これらの訴訟にも大きく影響するのもと考えられる。
日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性も出てきた。
日韓両国は1965年の国交正常化の際、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（通称「日韓基本条約」）及びその関連協定を締結している。
その中核と言える「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（通称「日韓請求権協定」）では、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されている。
つまり、韓国政府及び国民（法人を含む）は、日本政府及び国民（法人を含む）に金を請求しないということである。
しかし、韓国大法院は新日鐵住金株式会社に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定した。
明らかに条約違反である！
韓国人が「強制労働させられた」というのも疑義がある。
少なくとも、拳銃を突きつけられて「強制的に連行された」ものではない。
「国家総動員法」という法律により行われたもので、日本人も韓国人・朝鮮人も等しく適用された。
昭和34年、外務省と在日朝鮮人は以下のような共同発表を行っており、当時の新聞にも掲載されている。
①戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
②残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
③国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
④終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
⑤現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
情報元：昭和34年7月13日付、朝日新聞
日本企業の経営者は、これでも韓国に進出したい？
