茂木敏充 （もてぎ としみつ）経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（通称「ＣＰＴＰＰ」）が、日本時間１２月３０日午前０時に発効すると発表した。
茂木氏は会見で、「保護主義が強まる中、自由で公正な２１世紀型のルールが確立するという強いメッセージの発信となる」と述べ、ＣＰＴＰＰ発行の意義を強調した。
ＣＰＴＰＰとは、"Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership"の略である。日本語では「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」。
物品（農産物や工業製品）の関税の引き下げと、知的財産権や投資などのルールと統一する協定である。国境を超え、物品の移動やサービスの提供、投資などが行われるようになる。
新しものではなく、昔からあるブロック経済の一種である。
報道では「ＴＰＰ１１」と言われる場合が多い。
１１か国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％、人口約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が年内に誕生する。
ＣＰＴＰＰは１１か国が参加するが、６か国以上の国内手続きが終了してから６０日後に発行する。６か国目となるオーストラリアが１０月３１日に手続きを完了したため、年内の発行が可能となった。
ＣＰＴＰＰ参加１１か国の国内手続きの進行状況
国内手続き完了・・メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア
１１月中に完了・・ベトナム
手続き進める・・・ブルネイ、チリ、ペルー、マレーシア
ＣＰＴＰＰ参加国、出典：Wikipedia
政府の試算によれば、貿易と投資の拡大により、日本のＧＤＰ（国内総生産）は年７兆８０００億押し上げられ、雇用が約４６万人増加する見通しだ。ただし、関税が引き下げられるまでには１０年以上かかる物品が多いため、急に経済効果がでるという訳ではない。
平成２９年度（２０１７年度）の日本のＧＤＰは実質５３３兆円（名目５４８兆円）である。
ＣＰＴＰＰによる恩恵は、国全体としては軽微なものとなるだろう。
家計で恩恵を受けるのは、輸入食品の値下げだ。だだ、長い期間をかけ下げられるので、実感はあまり感じないだろう。
牛肉は安くなる。現在の関税率は３８.５％だが、１６年目には９％まで下げられる。
プロセスチーズには３００トンの輸入枠がある。品目によってはすぐに安くものもあるだろう。
企業にとっては、まず輸出拡大が見込まれる。
特に自動車だ。カナダ向けの輸出関税は現在６.１％だが、５年目には撤廃される。ベトナム向けは現在７０％だが、１０年目には撤廃される。
海外でのビジネスもやりやすくなる。
データを自由に移動できるようになるため、電子商取引の増加が見込まれる。
国によっては、査証（ビザ）の発給も早くなる。
ＣＰＴＰＰは良いことばかりではない。
農業と畜産業にはマイナスだ。
牧場や肉牛農家、養豚の経営は苦しくなるだろう。
日本の農業と畜産業は、外国と比べ、１件当たりの規模が小さ過ぎる。
日本の農家の１件あたりの平均経営面積は２.２７haだ。米国は１６９.６ha、ドイツは５５.８ha、英国は７８.６ha、オーストラリアは２９７０.４haだ。
この根本的な問題を解決しないと勝負にならない。
ＣＰＴＰＰが日本全体に与える影響は軽微なものだ。
ほとんどの人は関係がない話と言っていい。
ただ、農業と畜産業はこれを機に、何十年も前からの宿題を片付けた方が良いのではないのだろうか？
簡単にできる宿題ではないのだから。
