韓国大法院（最高裁）は先月３０日、戦時中に「強制労働させられた」とする韓国人４人が新日鉄住金に対して損害賠償を求めていた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を新日鉄住金に対して命じる決定をした。
この件に関して、自民党の岸田文雄（きしだ ふみお）政調会長が１日、衆院予算委員会で安倍総理に質問した。
安倍総理は『旧朝鮮半島出身労働者』の問題については、「１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らせば、あり得ない判断であります」と批判した。
また、「日本政府としては、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく考えでございます」と述べ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もあり得るとの考えを示した。
マスコミが使っている『徴用工』という表現に関しては、「政府としては『徴用工』という表現ではなくて、『旧朝鮮半島出身労働者』問題である」「裁判の原告４名は、いずれも『募集』に応じたものである」と述べた。
国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、３つの形式があった。
①募集・・１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した
②官斡旋（かんあっせん）・・１９４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した
③徴用・・１９３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろ
もちろん、賃金は支払われていた。
韓国大法院（最高裁）の決定は、国際法違反である。国家間で決めた協定を反故にしている。
更に、新日鉄住金が給料を払っていないという証拠はない。
今回の裁判で新日鉄住金に賠償を求めた韓国人４人のうち、本人は１人だけで、あとの３人は代理だ。
今回の件に関して、腹を立てている方も多いだろう。
過激な意見を言う方もいる。
ただ、今回の事態を想定していたのか、韓国との協定ではこのような場合にどうするのか規定されている。
国際裁判所への提訴や経済制裁、国交断絶などの過激なことは、韓国が協定に従わなかった場合に行うべきだ。
どちらにしろ、韓国で商売をやりたいという、日本企業の経営者が減ることを望む。
