韓国の司法で「トンデモ判決」がでた。
平成３０年１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は、自称「元徴用工」の韓国人４人が、戦時中に「強制労働させられた」として、日本企業に損害賠償を求めていた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じる決定をした。
この判決は日本では、いや、民主主義国家では信じられないような点がいくつかある。
①７０年以上前の給料の請求が認められた
②日本企業が給料を払っていないという証拠はない
③「元徴用工」と言っていた韓国人４人は、徴用工ではなく、「募集」に応募した日本への出稼ぎ労働者だった
④強制労働の事実はない
⑤国家間で決めた協定違反 ← これが１番重要
なかなかフザけた判決である。
特に国家間の協定を反故にしている点は、通常の国家では有り得ない。独裁国なら、このようなケースも稀にあるのだが、韓国は民主主義国家だ。少なくとも表面上は。
最近の韓国の態度には、腹を立てている人も多いことだろう。
日本人限定の調査です。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) November 3, 2018
あなたは、韓国での徴用工判決に怒っていますか？
私の周りにも、経済制裁や国交断絶をしろと主張する人間は多い。
気持ちはわかるが、ちょっと待って欲しい。
今これらの事を行えば、日本が外交的に不利な状況になってしまう。
日本の負けが確定してしまうと言ってもいい。
物事には順序がある。
嘉悦（かえつ）大学教授の高橋洋一氏は、協定にのっとり、粛々と手続きを進める必要があると主張する。
まず、韓国政府に協定を守る意思があるのかを確認する。
韓国政府は「守る意思がある」と言わざるを得ない。
ならば、請求はすべて韓国政府が負う新規立法を作らせる。
つまり、国内問題にさせ、日本とは全く関係がない問題にするのだ。
今までの韓国を見ていると、新規立法を作らせることができるか微妙だ。もし作ったとしても守らないだろう。
韓国が協定を守らない事が確認できた時、始めて国際裁判への提訴や経済制裁、日韓断行などの措置を行えばいいという事だ。
正論である。
日本と韓国が財産及び請求権に関して結んだ協定は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」というもので、通称「日韓請求権並びに経済協力協定」と言う。
この第三条に、両国が揉めた時にはどうするのか書かれている。概要は以下のとおり。
第三条
- この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
- いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
- 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
引用： Wikipedia
あと、保守と言われる活動家のなかには、「敵国のスパイでは？」と疑いたくなるような人物もいる。
過激な発言をする人間の言動は、鵜呑みにする前に、一度事実を自ら確認するようにした方がいい。
韓国の今回の行動が気に入らない人は、過激なことを言うより、「韓国は国家間の約束を破った」という事実を拡散してほしい。
これが韓国には堪える。
日本国内での情報の拡散は必要だが、それ以上に米国に拡散するのが効果的だ。韓国は軍事的にも経済的にも、米国に大きく依存している。
英語が苦手なら、下にある私の書いた記事を張り付けるだけでもいい。（ちゃっかり宣伝）
勉強でも仕事でも恋愛でも、「やり方」というものがある。
積極的に行動することは大切だが、その前に正しい現状認識をする必要がある。
